企業・経営
社長の給料はいくらが適当か なおゴーン氏の報酬9億8,800万円は高すぎない
[Photo] Getty Images

 筆者の思いつく限り、日本において、近年のデフレと不況の中でも値上がりし続けてきたのが、投資信託の手数料と大企業の社長の報酬の2つだ。投資家にとっても、株主にとっても、喜ばしくない環境にあって値上げを行ったのだからどちらもたいしたものだ。

 両者のうち、投信の手数料値上げは明らかに最終ユーザー(投資家)のためになっていないが、社長の報酬については、議論の余地がありそうだ。
 東京商工リサーチの調査によると(6月28日時点)、上場企業の取締役で1億円上の役員報酬を得た者が、292人(167社)に及ぶという。

 それでは、日本の社長の給料はなぜ上がったのだろうか。

日本のサラリーマン社長の報酬はじわじわ上がってきた

 最大の理由は、おそらく米国のCEO達の高額報酬にさや寄せされたことではないか。
「数十億円単位がしばしばある米国の経営者達の報酬に比べるなら、我々が一億円位貰ったって悪くない」と日本の社長さん達が考えたとしても不思議はない。

 日本国内の外資系の会社の代表の報酬や、逆に、日本の会社が米国に現地法人を出した場合の現法トップの報酬などが刺激になった可能性もある。

 加えて、日本の社長は、株式の持ち合いで株主の経営への介入が抑えられていることもあって、人事や報酬の決定にあたって、実質的に大きな権限を持っている。社内では逆らう者が少ないし、株主も報酬が大きな話題にならない限り概ねおとなしいとすると、問題は、世間の反応ということになる。
 集団としての日本の大企業社長は、彼ら自らお手盛りで報酬を上げることが可能だった。

 とはいえ、世間体の上で、突出するのはまずい。したがって、大企業のサラリーマン社長の報酬は、業績の差ほど差が付いておらず、1億円、2億円程度の金額が並んでいる。
 お互いを気にしながら、少しずつ報酬を上げているので、直近では2005年辺りまでの好業績の時期ばかりでなく、業績の悪い時期も含めて、じわじわと報酬が上がってきた。

 高額報酬で目立つのは、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長だ。昨年度の報酬9億8,800万円は、同社の社員の平均給与の100倍を超える。
 ただ、たとえば、株主の立場で、ゴーン氏への報酬が高すぎると見る人は少ないのではないだろうか。

 端的にいって、ゴーン氏がいきなり日産を辞めるようなことがあれば、日産の株価は下がるだろう。仮にゴーン氏が自認すると5%は株価が下がるとすれば、現在の日産の時価総額は5兆円に近いので、2,500億円が失われることになる。株主の損得から考えると、ゴーン氏の報酬は高くないように思う。

 尚、日産のゴーン氏の高額報酬は、天井を上げてくれているという意味で、他社の社長達にとって好都合に働いている面があるだろう。

 高額報酬受け取り経営者のリストを見ると、ゴーン氏型のスーパーマン的な経営者で高額の報酬を受け取っている方では、信越化学工業の金川千尋会長(4億6千万円)が目につく。金川氏も余人を持って代え難いのだろう。
 こうしたカリスマ経営者の場合、株主としては、経営者の報酬額よりも、経営者個人の病気や事故、あるいは辞任やスキャンダルといった「経営者の個人リスク」が心配だ。

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