経済の死角
2013年07月17日(水) 磯山 友幸

安倍政権のエネルギー政策はいったいどうなる!? 首相のリーダーシップが試される「電力システム改革」の行方

〔PHOTO〕gettyimages

文/ 磯山友幸(経済ジャーナリスト)

 参議院議員選挙の投票日が近づいてきた。7月に入り、日本列島は例年にない猛暑に見舞われているが、まったくと言ってよいほどエネルギー問題は争点になっていない。自民党や公明党は、原子力発電所の再稼働が必要という立場だが、世論を刺激するような強硬な物言いは避けているように見える。

 選挙公約にしてもこんな具合だ。

 「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」

 この文章を読む限り、何が何でも原発を再稼働させようとしているわけではない、と言っているようにも見える。社民党や共産党はもちろん、日本維新の会やみんなの党など野党のほとんどは「脱原発」を掲げているが、正面からぶつかって来ない与党を攻めあぐねている。

 昨年の夏前、民主党政権は、「原発を再稼働しなければ夏場の電力が足りなくなる」と繰り返し喧伝し、7月1日に関西電力大飯原子力発電所を再稼働させた。昨年を上回る猛暑が続いても、今年はそんな「危機を煽る」手法は封印されている。選挙前にどこかの原発を再稼働させていたら、選挙戦の様相はまったく違ったものになっていただろう。それは、東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる安全審査の申請に動き出したことに対する新潟県の反発などを見ても明らかだ。

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