原発、再稼働へ。再稼働派は安全神話が反対派は理想論がよりどころ
後ろに見えるのが柏崎刈羽原発 [Photo] Bloomberg via Getty Images

 原子力発電所の再稼働へ向けた動きが本格化、来年中にも12基前後の原発が運転を再開するのがほぼ確実になった。

 泊、大飯、高浜、伊方、川内、玄海の6カ所の原発の原子炉12基について、北海道、関西、四国、九州の4電力が原子力規制委員会の新規制基準への適合審査を申請、今週から審査会合がスタートするからだ。
 だが、そもそも、原子力規制委員会の新適合基準は、事故が発生するリスクを軽減できても、事故を根絶できるものではない。福島第一原発のような大事故が起きれば、命や財産を脅かされて泣き寝入りする人が続出するリスクが放置されているのが実情なのである。

柏崎刈羽は新潟県知事から門前払い

 一方、柏崎刈羽原発(6、7号機)の再稼働を目指していた東京電力は、地元新潟県の泉田裕彦知事に門前払いを食った格好で、再稼働を当面先送りして、電気料金の再引き上げに舵を切る公算が高まっている。
 原発問題は、今月21日に投票が迫った参院選でも争点のひとつ。特定政党に肩入れするつもりは毛頭ないが、原発の最前線で拡大を続けている国民的なリスクの実態を鳥瞰しておきたい。

 このところの新聞・テレビを賑わせている原発問題と言えば、何と言っても、北海道、関西、四国、九州の4電力が推し進める再稼働の問題だろう。

 誤解されがちだが、原子力規制委員会が定めた新規制基準は、単なる原発の性能・品質に関する基準に過ぎず、事故のリスクをゼロにできるわけではない。にもかかわらず、マスメディアはこの基準を「安全基準」と名付けて報じており、あたかもこの基準に適合すれば完璧であるかのような誤った印象を与えている。 
 その一方、同委員会の人員不足が原因で審査に1件当たり半年程度の時間を要することを強調し過ぎて、再稼働までの道程のほんの入り口に差し掛かった程度との誤解を与える報道も目立つ。厳しい審査にかかれば、再稼働にストップがかかる原発も出て来ると受け止めている方も多いのではないだろうか。

 しかし、そうした印象は大きな間違いと言わざるを得ない。

 今の流れで言えば、活断層問題さえクリアすれば、九電が7月12日に追加申請した玄海原発の3、4号機も含めて、新基準の適合審査にパスするのは、さほど難しいことではない。設計などが固まっていれば、重要な設備の設置が審査段階までに完了していなくてもよいという猶予期間が設けられているからである。

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