格差・貧困
いま優先すべきは「子育て支援」 最終回
日本が豊かで機会平等な国になるために、まず始めるべきこと。

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成長戦略は「規制緩和」と「子育て支援」で

 以上見てきたように、一体改革をそのままのかたちで実施すれば、日本は、「経済成長のチャンス」(の一部)を失うことになるだけでなく、「機会の不平等」をも放置することになる。

 安倍政権が「成長戦略」を掲げるならば、「規制緩和」によって民間投資を促進するだけでなく、「高資産高齢者への老齢年金給付」を削減し、または相続税・贈与税を増税し、それらによって得られた追加予算で「子育て支援」(とりわけ保育サービスと児童手当)を全面的に拡充すべきだ。

 また、国家財政の健全性の目安としては、「政府の総債務残高が減少傾向にあること」が挙げられるだろう。せめて政府は、「総債務残高(2012年でGDP比237% 58)を継続的に減らすことができる水準」までには、経済成長率を高め、その水準を維持すべきではないか。つまり、経済成長率がその水準に達するまでは、「規制緩和」と「子育て支援の拡充」を進めるのがよいのではないだろうか59

 もう一点指摘しておきたい。

「機会の不平等」の放置は、何よりも倫理的に問題だ。国民の自由権を重んじるならば、政府は、自国の子どもたちに対して、人生の機会を「できるだけ」平等に保障する必要がある60。ついでにいえば「機会の不平等」は、長期的には、経済成長にとってもマイナスだろう。機会が不平等であればあるほど、「能力がありつつも、家庭の貧しさゆえにその能力を充分に伸ばせない子ども」が増えるからだ。

 では、どうすればいいのか? これも答えは同じだ。「子育て支援」(保育サービス・児童手当など)によって、親の就労を支援したり、家計を補助したりすればよい。

 一体改革は、「0~2歳児の認可保育所待機児童ゼロ」をめざすなど、評価できる点もある。しかし、「子ども一人当たりの子育て支援支出」をほとんど増やさないという点を見ると、子どもの貧困の縮小は、あまり期待できないだろう。

58. IMFによる推計値。IMF, World Economic Outlook Database(2012年10月版)参照。
 
59. ただし小黒一正氏の推計によれば、日本では、抜本的な財政再建をしないならば、「インフレ率」が1.8%の場合は、政府の総債務残高を減らすには、「一人当たり実質GDP成長率」が3.7%以上必要だという。これは、バブル崩壊以前の水準で、もはや困難だ。他方で、「一人当たり実質GDP成長率」が2.7%の場合には、「インフレ率」が7.8%以上も必要になるという。7.8%のインフレ率は、インフレターゲットで目標とされる2~3%を、大幅に超えている。したがって、「成長戦略のみで政府総債務残高を継続的に減らす」ことは不可能であり、抜本的な財政再建(消費税率を25%へと増税、年金・医療・介護を積立方式へ切り替えなど)が必要だという(小黒一正・小林慶一郎『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社、2011年)。
 
60. もちろん、「機会を与えられてもそれを活かすことが困難な人々」(障害者など)への生活保障も、必要であることはいうまでもない。