社会保障・雇用・労働
日本の社会保障の不都合な真実。高齢者福祉は並レベルなのに、子育て支援は低レベルのまま。
いま優先すべきは「子育て支援」【第1回】

 安倍政権の金融政策が成功してもしなくても、私たちは今後、金融政策の「次」の選択を迫られる。つまり、「これからどのような社会をつくっていくのか」「そのためにどのような戦略を立てるのか」を、私たちは選択せざるをえなくなる。それが、今後の政治の根本的な争点となるはずだ。

 では、どういう選択をすると、どういう社会が到来する(と想定できる)のだろうか?

 その答えは、さまざまな統計データを分析すれば、おぼろげながら見えてくる。本稿では、そうやって見えてくる「いくつかの選択肢」と「それらがもたらすであろう未来像」を紹介し、今後の政治のための判断材料を提供したい1

 何も想定しないままの選択は、必然的に「想定外」の事態を招いてしまう。筆舌に尽くし難い原発事故を経験した私たちにとって、「想定外」はもう十分なはずだ2

避けられない「世界一の高齢化」

 私たちが「選択できること」を探るためには、はじめに「選択の余地がないこと」=「必ず起こること」を確認しておく必要がある。

 私たちにとって「選択の余地がないこと」の最たるものは、「世界一の人口高齢化」だ。国連の推計によれば、日本の「高齢者率」(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、すでに世界一になっているし、今後も半世紀ほどは世界一でありつづける3。また、日本政府の推計によれば、今後たとえ「子育て支援の拡充」などによって出生率が上昇したとしても、高齢者率は2038年に33%を超え、2049年からは36%以上で高止まりする。要は、「3人に1人以上が高齢者」という未曾有の事態が、遅くとも25年後からずっと、この国を襲いつづけるのだ4

1. もちろん、あらゆる統計分析と同様に、本稿で紹介する筆者の分析もまた、改善の余地がある(たとえば「独立変数の内生性」や「媒介変数バイアス」など)。本稿をきっかけとして、より精緻な分析が行われていくことを、筆者は切に望んでいる。なお、筆者の分析の詳細については、紙幅の都合上、別の機会に紹介したい。
 
2. 原発事故もまた、社会的な選択が引き起こした出来事だ。詳しくは、柴田悠「リスク社会と福島原発事故後の希望」大澤真幸編『3.11後の思想家25』左右社、2012年を参照。
 
3. 日本の高齢者率は、2005年にイタリアを抜いてからずっと、世界記録を更新している。そしておそらく2060年ごろにボスニア・ヘルツェゴビナに抜かれるまでは、世界一のままだ。United Nations, World Population Prospects, the 2010 Revision, 2011を参照。
 
4. 高齢化が最も緩やかな「出生高位・死亡高位」の場合。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」を参照。なお「現役世代/高齢世代」もまた、2049年から定常状態(1.47以下)になる。

 高齢化が進めば、当然ながら年金や介護といった「高齢者向けの社会保障費」が膨張する。年金・介護・医療のために日本政府が使うお金の量は、毎年、どんどん増えていく(図1)5。そのため政府は、社会保険料や税率を引き上げざるをえない。その分、国民の生活は苦しくなる。

図1 日本政府の支出と収入(対GDP%)
社会保障支出(棒グラフの絵柄部分)は、2012年には、GDP比25%にまで達した。それは、税・社 会保険料の収入を、それだけでほぼ全て使い果たしてしまうほどの大きさである。またそのうち、主に高齢者向けの「年金・介護・医療」だけで、GDP比 20%もの大きさとなっている。

 では、国民の生活は、実際にはどの程度苦しくなるのだろうか?

 そこでポイントとなってくるのが、2012年から実施され始めた「社会保障と税の一体改革」(以下「一体改革」)だ。ごく大雑把にいえば「消費税を今後5%増税し、その税収を財源として、社会保障を充実化・効率化・安定化させる」改革である。政府公報オンラインによれば、消費税5%増税分(13.5兆円)のうち、1%分(2.7兆円)を「医療介護・子育て支援・年金の充実」に、残りの4%分(10.8兆円)を「社会保障の安定財源」に充てる、としている。

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