自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する

2013年07月08日(月) 高橋 洋一
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 このうち、数量的な関係がクリアなものを選んだのが「マネーの効果」である。これも本コラムで書いてきたことをまとめている。マネタリーベースを増やすと、予想インフレ率が高まり、実質金利を下げ実体経済に影響がある。これを簡単にいえば、マネーストックが高まると、2年後のインフレ率、賃金上昇率、失業率、名目GDP成長率がほとんど決まるというわけだ。

 野党のうち労働者の立場に立つべき、民主党、共産党、社民党などの政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の労働・社会主義政党は、雇用の確保のために金融政策を活用すべきとの主張を歴史的にしてきている。というのは、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。

 ちなみに、今のアベノミクスの金融緩和によって、「マネーの効果」によれば、2年後の失業率は3%半ばまで低下する。同時に、マイルドインフレになるので、賃金上昇率はインフレ率2%を超えて3%程度まで高まるだろう。小泉政権時代の例を挙げて、賃金が上昇しないと主張するが、デフレ脱却していなかった時なので反論になっていない。

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