雑誌
最新データをスクープ入手
中国政府が「買っていた」日本株「売っていた」日本株 驚きの有名企業30社

尖閣諸島問題で日本を非難している間にも、中国政府は密かに日本株を買い進めていた〔PHOTO〕gettyimages

 中国政府の日本株買いが止まらない。上位10名の大株主に名を連ねる日本企業だけで174社を数え、保有時価総額4兆円超! もはやハゲタカファンドより恐ろしいドラゴンファンドの真相に迫った。

狙われたら最後

「今年3月末現在の中国政府系ファンドの保有銘柄は、日本の上場企業の大株主(上位10名)だけで、174社に上ります。昨年9月末に較べて、全体では6社減少しましたが、保有する株式の時価総額は38%も増えて、4兆2447億円にも上るのです」

 こう明かすのは、中国政府の投資動向を長年ウォッチしているちばぎん証券顧問の安藤富士男氏だ。

 中国政府系ファンドとは、'07年9月に、当時の温家宝首相の肝入りで設立された国策投資会社の中国投資有限責任公司(CIC)のことである。CICは'11年末の時点で、4821億6700万ドル(約47兆円)もの国家資産を運用している。単純計算すれば、全運用額の9%を日本株に投資していることになる。

 CICは昨年6月時点で405名の職員を擁している。そのうち博士号取得者が334名を数える。長くCEOを務めていた楼継偉は、この3月、習近平主席によって新財政部長(財政相)に抜擢された。

 そのCICが、「SSBT OD05…」と「SSBC OMINIBUS OM04…」の名義を用いて日本株を取り引きしているのだ。どちらも所在地は、豪州シドニーの同一住所であり、様々な経緯からCICの出資が明らかになっている。