アベノミクスの第4の矢は財政再建にあらず 政府は宝の山に化ける砂の山を公開せよ
[Photo] Getty Images

 アベノミクス・第3の矢に続く「第4の矢はないのか」という議論が盛んだ。先日、出演した読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』でも「あなたが考える第4の矢を提案してください。ゲストの安倍晋三首相がグランプリを決めます」という企画があった。
 そこで、今回は「第4の矢」を考えてみる。

 その前にまず第3の矢、すなわち成長戦略だ。安倍内閣は6月14日に日本再興戦略(詳しくはこちら。PDFです)と経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針、詳しくはこちら。PDFです)を閣議決定した。
 この2つの文書はセットになっている。前者が第3の矢に相当し、後者は戦略のエッセンスも含んでいるが、主に財政政策について基本的な考え方を記している。

 両方合わせて計130ページと大部だ。各メディアは結構なスペースを割いて報じたが、さて全文を読んだ記者がどれだけいるかとなると、実はほとんどいないのではないか、と思えるような分量である。

130ページの書類の中から浮かび上がるのはオープンデータ

 この手の政府文書は発表前に記者向けの事前レクチャーがある場合もあるし、発表から数時間で原稿の締め切りに間に合わせなければならない場合もある。後者だと、ゆっくり読んでいる暇はない。ざっと斜め読みして、ポイントだけに絞って、とにかく原稿を出す作業を迫られる。

 すると、当然ながら重要だが書き切れなかった、というか読み落とした部分が出てくる。実は、そういうところに面白い部分もあったりするのだ。
 私が今回、紹介したいのもそういう部分である。それは何かというと、オープンデータについてだ。

 日本再興戦略は「世界最高水準のIT(情報技術)社会の実現」を掲げ、その中で「オープンデータやビッグデータ利活用の推進」をうたった。
 ご承知の読者も多いと思うが、オープンデータとは政府が保有している膨大な公共データを民間に開放して、新しいビジネスの創造や生活の利便向上に役立てる、という構想だ。

 戦略は2015年度中にデータセット1万以上という世界最高水準の情報公開を実現する目標を掲げている。民間にデータを公開する一方、政府情報システムのクラウド化を進めて、今後5年間で約1500の政府情報システムを半減し、8年間で運用コストを3割圧縮するという。

 これだけ読めば、結構な話だと思う。
 本来、政府が集めた情報はもともと国民のものなのだから、個人情報とか安全保障などに支障がない限り、基本的には国民が自由に参照し、可能ならビジネスにだって活用できるようにすべきである。

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