世界経済
中国の不動産バブル崩壊はいつか?
〔PHOTO〕gettyimages

 "鬼城"という言葉がある。それは、中国国内のゴーストタウンを意味する。中央政府の指示より高成長を達成するため、地方政府などが大規模な宅地開発を行ったものの、入居者が少なく、ゴーストタウンのような街になっているケースが多いようだ。

 そうした状況を反映して、国内外の経済専門家の間で、「中国の不動産バブル崩壊はいつか?」が重要なトピックになっている。中国の高成長を支えてきた、大規模なインフラ投資、特に地方政府等が行っている不動産開発には限界が見え始めていることは間違ない。

 問題は、そうした不動産投資を支えてきた"シャドーバンキング"=銀行を通さない金融取引の仕組みだ。中国では、企業や個人投資家の資金が、シャドーバンキングを通して不動産投資などに流れている。バブルが崩壊すると、そうした金融のシステム崩れ、経済全体に重大な打撃を与える可能性がある。

中国の新政権の経済運営

 中国の習政権の最近の経済運営を見ると、「多少の犠牲や軋轢を覚悟しても、前政権時代の腐敗やバブルの後始末をする」という意思が感じられる。6月上旬、上海の銀行間市場で、一部の中堅銀行の経営悪化の観測が流れ短期金利が急上昇した時にも、人民銀行は沈静化に動かなかった。

 ただ、政府がそうしたスタンスを取り続けていると、不動産バブルの崩壊のきっかけになることが懸念される。一部の銀行の経営状況が悪化し、それがシャドーバンキングを通じて集められた資金の焦げ付きにつながる可能性があるからだ。

 今後、中国政府は銀行経営の悪化に目を配る一方、不動産価格の鎮静化や高金利商品のデフォルト=債務不履行に防ぐための、精緻な経済政策の運営を求められる。中国政府が、それを上手く実行できるか否か。難しいところだ。

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