嘉悦大学ビジネス創造学部生による連続インタビュー企画 【第4回】
公明党・石井啓一政調会長に訊く

(6月10日、衆議院第一議員会館にて)

インタビューアー/ 安齋勇登
カメラマン/ 重山力也

【第3回 自民党・高市早苗氏】はこちらをご覧ください。

現行憲法を守って条文を書き加える「加憲」

安齋: ネット選挙が解禁されますが、投票率の向上につながりますか?

石井: それはちょっとわかりません。今回の参議院選挙が初めてで、各党、手探りの状態ですから結果は予測しにくいですね。もちろん有効活用していこうとは思っていますが。

安齋: 公明党は憲法改正反対の立場をとっているように報道されているかと思います。ただ連立与党を組む自民党が、このタイミングで「憲法改正」を主張すると尖閣問題など近隣諸国との軋轢が深まる可能性があると思うのですが、それについては如何でしょうか。

石井: 公明党が憲法改正反対の立場をとっているというのは全くの誤解です。現行憲法を基本的に守った上で条文を書き加える「加憲」が最も現実的な憲法改正のやり方だと思います。「加憲」は憲法改正反対じゃないんですよ。それは色々な場で主張していますし、かつてはマニフェストにも書いていました。

 維新の会の石原共同代表のように「(憲法を)放棄すればいい」という極端な主張はしません。それに日本国内の最高法規である憲法をどうするか、というのは(中国などの)対外関係とは別に考えるべきことだと思います。

安齋: 「他の国にはできることが、今の憲法によって日本だけができなくなっているのはおかしい」という政治家も多いですが、どう思われますか?

石井: それは集団的自衛権についてですかね。私は他国がどうこうではなくて「日本としてどうするか」とういう意思の問題だと思います。

 アメリカだって拳銃保持の自由がありますが、他国がこぞって真似てるわけじゃないでしょう。それぞれの国のオリジナリティがあるんだから、他国の真似をする必要なんて全く無いと思います。日本という国が今後、国際社会でどう生きていくかを考えていくべきだと思います。

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