参院選でも予想される低投票率!選挙後の焦点は消費税増税の可否だ

 通常国会も閉幕し、7月21日投票の参議院選挙に事実上突入した。各党が公約を発表し、メディアに各党の代表が登場して、政策論争を展開している。

  参議院選挙の前哨戦となった東京都議会選挙(6月23日投票)では、自民党と公明党が圧勝し、それまで第一党であった民主党は第四党に凋落し、共産党が躍進した。

 しかし、都議会選挙で注目すべきは、43.50%という過去2番目に低い投票率である。自民党は、民主党という敵のエラーによって大勝したのであり、本当に有権者の確たる支持を獲得したと言えるのかどうか。また、共産党にしても、低投票率のおかげで議席を倍増させたにすぎない。共産党と同じく、堅い組織票に支えられた組織政党である公明党についても、同様である。有権者の大半を占める支持なし層が、投票すべき政党がないという理由で、棄権に回ったと思われる。

安倍首相の経済政策を批判できるのか

 参議院選挙も、都議選の再現になるという観測が強い。残念ながら、少なくとも低投票率という点では、そうなる可能性が強い。各党の投票率や議席数は、これからの各党、各候補者の戦いぶり、また内外の政治経済情勢の推移などによって変化するであろう。

 自民党の一人勝ち状況の下で、争点についても、有権者の投票行動に決定的な影響を及ぼすような明確な対立図式が成立しているとは言いがたい。経済政策は、アベノミクスに対する評価で分かれるが、少なくともデフレ克服にむけて、前に進んでいる感じは否定できない。

 ただ、円安による輸入品価格の高騰で、ガソリン、小麦粉などの値段が上がっていることは事実である。給料が上がらないまま、生活必需品の価格が上がれば、国民が不満を持つのは当然であろう。安倍首相の経済政策を批判する党は、その点を攻撃材料にするであろうが、どこまで有権者を説得できるのかがポイントである。

 

 そもそもデフレの原因がどこにあるのか、金融政策が主たるものであるが、会計基準や会社法などの問題に象徴されるような、企業のガバナンスに関わる側面もある。配当性向が高まり、人件費を圧縮せざるをえない状況では、正規雇用を縮小し、派遣労働などの非正規雇用を増やすというのが、企業経営の基本となる。そうなると賃金は上がらず、消費は低調となる。

  GDP500兆円のうち、6割の300兆円が個人消費である。個人消費を活性化させる以外に、景気回復はない。

 その点では、消費税を来年の4月から予定通りに8%に上げるのかどうかが、選挙後に大きな争点になるであろう。確かに駆け込み需要は増えるであろうが、消費税増税が個人消費を冷やすことも忘れてはならない。財政再建とのバランスをとりながら、最後は政治が決断しなければなるまい。

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