町田徹「ニュースの深層」
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日本車の5台に3台は海外産 法人税を大幅に引き下げても自動車産業の空洞化は止まらない

2013年07月02日(火) 町田 徹
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北米向け「ヤリス」を製造するフランスにあるトヨタの工場 [Photo] Bloomberg via Getty Images

 参院選の公約として自民党が打ち出した「法人税の大胆な引き下げ」は、産業空洞化を食い止める切り札になるのだろうか。
 主要な輸出産業のひとつである自動車の最近の動きをみると、海外生産の占める割合は上昇の一途を辿っており、すでに"日本車"の5台に3台が"海外製"になっている。しかも、その勢いは加速する一方だ。
 そこで、今週は、国内で雇用を維持・拡大して、アベノミクスが標榜する経済成長を実現するために、本当に有効な手立ては何なのかを探ってみたい。

 まず、確認する必要があるのは、自動車の生産台数の実情だ。

 最新のデータは、日本自動車工業会が4月に公表した「暦年累計海外生産」だ。
 それによると、2012年は前年比18.2%増の1582万5398台と、年産1600万台に迫る記録を残した。リーマン・ショック後の2009年の1011万7520台を底に、3年連続の増加を成し遂げたことになる。

自動車製造の海外シフトは今年に入って加速している

 対照的に、国内生産は、前年比18.4%増と減少にこそ歯止めがかかったものの、生産台数は994万2793台と4年連続で1000万の大台を割り込んだ。
 同じくリーマン・ショック後の底(2009年の793万4057台)に比べれば持ち直したものの、2010年に前年比21.4%増、2011年は同12.8%減という一進一退から依然として抜け出せていない。
 この状況は、ブランドとして日本車を掲げる車を無作為に5台抽出すれば、そのうちの3台以上が海外製で、純粋に日本で作られた純日本車は2台にも満たないということを意味している。

 日本経済にとって深刻なのは、こうした海外シフトが今年に入って一段と加速しているとみられる点である。

 

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