嘉悦大学ビジネス創造学部生による連続インタビュー企画 【第3回】
自民党・高市早苗政調会長に訊く

(6月24日、自民党本部政調会長室にて)

インタビューアー/ 山本圭祐、木下範之
カメラマン/ 宮澤優

【第2回 民主党・蓮舫氏】はこちらをご覧ください。

都議選は圧勝したが、投票率は低迷

山本: 都議会議員選挙では自民党が多くの議席を獲得、圧勝しました。ただ投票率は43.5%と低く、国民の政治離れが進んでいると感じますが、いかがですか?

高市: 大きな争点が無い、と感じられた方が多かったのかもしれませんね。ネット選挙が解禁される参議院選挙では、今回の都議会選挙よりも若い方の投票率が上昇することを期待しています。

木下: ネット選挙の解禁で確かに国民の関心が増すかも知れませんが、自分が支持する政党の情報は気にかけても、それ以外の政党の発言は雑音に聞こえてしまうことはないでしょうか。

高市: 雑音に聞こえるとしたら残念です。ネット上で発信されている多くの候補者の政策を、比較していただくことが大切だと思います。

山本: ネットを使えない高齢者の方などが、情報入手で不利になりませんか?

高市: 私の選挙区の奈良県で聞いた話では、ご年配の方は選挙管理委員会から届く『選挙公報』を読んでおられる割合が若者よりも高いので、選挙公報や政策ビラ、講演会によって政策を届けることができると思います。

山本: 参議院選挙の公約を見て、私たち若者世代への政策が少ないと感じました。これは少子化の影響で若い有権者数の割合が少ないからですか?

高市: 少なくしたつもりはありません。まずキャリア教育や世界で勝てる人材の育成を含む教育政策や成長戦略は、これからを担う世代に一番興味を持って欲しい政策です。

 定年退職された方、子育て中の女性、若者、障害を抱える方にもニーズが高いテレワークについても書き込みましたが、これも大きな可能性があります。山間部や離島に住む方にも行政や都市部の企業の仕事を発注できます。農業政策も、若い方が従事しやすい産業への変革を訴えています。自民党の公約は特定の世代を意識せずに考えています。

山本: 公約の中に「学校給食における国産食材の割合を80%以上とすることを目指す」とありますが、これは日本の農業を守るための政策ですか?

高市: もちろん国内で国産食品需要を増やす事は農業振興にも役立ちますが、子供たちが生産者と交流し、自分が住んでいる地域の食材を知ることは、キャリア教育や食育にもつながります。食の安全も確保できますしね。

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