嘉悦大学ビジネス創造学部生による連続インタビュー企画 【第1回】
みんなの党・浅尾慶一郎政調会長に訊く

(5月31日、衆議院第二議員会館にて)
嘉悦大学ビジネス創造学部の学生による自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、共産党の政調会長、有力議員のインタビューが「現代ビジネス」でスタートしました。

若者の政治離れが叫ばれる中、参議院選挙を前に政治家と大学生が本音をぶつけ合う機会を設けるのが、この連続インタビュー企画の狙いです。社会保障問題など上の世代の既得権益を打破しなければ、若者は富や可能性、チャンスを奪われかねません。若者が政治に背を向け、政治が若者への関心を失い続ければ、この国の未来は閉ざされたものになるでしょう。

学生たちの質問には未熟な面も多々あります。ただ、時にプロの記者たちに出せない鋭い光を放つ言葉があります。これに真剣に対峙して頂いた政治家の皆さんの顔には、いつもと違う表情が浮かび、その言葉には新たな色合いを感じることができます。

読者のみなさん、学生たちの挑戦を大いに楽しんで下さい。そして、この企画が若者と政治の距離をほんの少しでも近づける一助になれば幸いです。 (嘉悦大学ビジネス創造学部 准教授 小野展克)

インタビューアー/ 木下範之、安斎勇登
カメラマン/ 山本圭祐

みんなの党の政策と若者の政治離れ

木下: みんなの党の主張は「原発ゼロ」や「消費税増税反対」など僕たち若者に納得しやすいものだと思います。ただ、実現への道筋が見えていないとも感じます。政権を取っても、民主党と同じように約束したことができないのではないかとの疑問を持ちました。

浅尾: 我々の宣伝不足もあるし、メディアの報道も選挙期間以外は、政権与党のニュースが中心で、みんなの党の主張が国民に伝わっていません。今回のように学生の皆さんからのインタビューを受け、いままで十分に伝わっていなかったことが伝わればうれしく思います。

 政府の支出削減については、財源論を具体的に提言しています。民主党は公務員の労組から支援されているので公務員の人件費削減ができませんでした。しかし、みんなの党は労組からの支持はなく遠慮なく切り込めます。

木下: 若者の政治離れについて、どう考えていますか。またネット選挙の解禁は若者の投票率アップにつながると思いますか?

浅尾: ネット選挙を解禁してもすぐには変わらないでしょう。何回か続けていくうちに効果が上がれば良いと思います。まず若者が自分たちの力が大きいと認識しなければ駄目でしょう。

 本当かどうか分かりませんが、投票率は20代が20%、30代が30%、70代が70%と言われています。若者が「どうせ政治は変わらない」と諦めていては、社会保障費などで若者世代が不利になり負担が増える一方です。

 ところが若者が動くと、祖父母、両親、自分まで含めて7票になる可能性があります。政府が言えば反発しますが、孫が言えば、お年寄りも多少年金が減っても納得してもらえると思います。