アベノミクス成長戦略への「期待」と「失望」 ~「産業競争力会議」民間議員の通信簿
〔PHOTO〕gettyimages

 安倍晋三内閣は6月14日、経済政策の3本目の矢である成長戦略、『日本再興戦略』を閣議決定した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動に次ぐアベノミクスの柱で、どこまで踏み込んだ内容が盛り込まれるかが注目されていた。

 農業や医療、雇用制度など、いわゆる"大玉"の規制改革については十分に踏み込むことができず、市場関係者などからは「期待外れ」という声も上がる。一方で、安倍首相が秋に向けて「成長戦略シーズン2」を始めると宣言したことから、今後、"大玉"に踏み込んだ改革が行われるのではないか、という新たな期待も生まれている。

「霞が関の勝ち」は決まっていた

 成長戦略をまとめたのは産業競争力会議。全閣僚からなる政府の「日本再生本部」の下に置かれた会議だ。安倍首相が議長、議長代理に麻生太郎副総理兼財務相、副議長に甘利明経済再生担当相と菅義偉官房長官、茂木敏充経産相が就き、議員には二人の大臣のほか、民間人十人が就いた。総勢十七人で民間十人、国会議員七人という布陣(議員名簿参照)だが、テーマに応じて担当の大臣が出席したため、毎回大人数が参加する大会議となった。

 官僚OBに言わせれば、この段階で「霞が関の勝ち」は決まっていた。人数が多ければ実質的な議論はできず、参加者が個々別々に「意見表明」して時間切れとなる。役人から「的確な御意見をありがとうございました。後は事務局でまとめます」と言われておしまい、というわけだ。

 実際、今回の産業競争力会議もこのワナにはまった観が強い。民間人議員のひとりが言う。

 「ひとり5分の発言で終わりになり、議論らしい議論にならなかった。もう少し少人数で討議できるような会議にしなければ機能するはずはない」

 残念ながら、それぞれが意見を表明する「儀式」のようになり、ほとんど議論になっていないことは議事録を読めば一目瞭然だ。

 それでも民間人十人がまとまれば、多数で議論の方向性を決めることが可能だった。小泉純一郎首相当時、構造改革の司令塔として機能した「経済財政諮問会議」はメンバーが首相を除いて10人。うち国会議員が5人で、民間人が4人と日銀総裁だった。4人の民間人議員は連携して「民間議員ペーパー」を作成、これに官房長官や首相が賛同することで、改革策が決まっていった。いわゆる「骨太の方針」である。

 ところが、今回の産業競争力会議は民間人が10人と多いうえ、横の連携はほとんどなかった。リエゾンと呼ばれるそれぞれのメンバーの専属スタッフ同士が議論のたたき台を作ったが、金融機関のように大勢の政策スタッフを抱える会社のトップと、製造業のように政策に知見を持った社員がほとんどいない会社で大きな力量の差が出た。力量とは中味の良し悪しではなく、自らの主張を押し通すための理論建てや根回し、官僚との連携のことだ。

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