津田大介×福田峰之×奥野総一郎×石川和男「ネット選挙解禁で政治は良くなるのか?」
【第2回】 「若者の政治離れ解消につながればいい」

[左から] 津田大介さん(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)、福田峰之さん(自民党衆議院議員)、奥野総一郎さん(民主党衆議院議員)、石川和男さん(政策家/社会保障経済研究所代表)
※この原稿は、5月9日20時半~21時半に行われた「政策講談」第4回を書き起こしたものです。書き起こしにあたっては、読みやすくするために必要最低限の編集を行っています。

【第1回】はこちらをご覧ください。

海外のプロバイダーは日本の法律に従うか

津田: ちゃちゃを入れるわけではないですけど、SNSを運営しているのがすべて日本の業者だったらともかく、FacebookやTwitterですごく影響力のあるユーザーが誹謗中傷を流して、ものすごくリツイートされたとする。

 要するに事実に基づかない落選運動がすごくあったりしたときに、これを消して欲しいから権利行使をしたいという場合に、TwitterやFacebookはアメリカの会社なんで、裁判所が命令を出しても従わなかったり、そもそも連絡しても取り合わなかったりと別の問題があると思います。

 これについてはどうするんですか? 実際にGoogleは日本の裁判所が出した命令を無視していますよね。

福田: これはね、プロバイダー責任法がもともとあって、事実無根のものに対してはたとえば自民党がこれは事実無根だから外してくれとプロバイダーに言うと、プロバイダーはその書き込んだ人に---誰かがわかっている場合ですよ---これは事実無根だから消してくださいと言うことになっている。そして、2日以内に消さない場合はプロバイダーが勝手に消せる。

津田: これは早くなったんですね。

福田: 7日から2日になった。

津田: 選挙期間中だけは、今までのプロバイダー責任制限法(ネット上で誹謗中傷を受けたり、個人の権利が侵害された場合、プロバイダーが追う損害賠償の範囲や情報発信者の情報開示を請求する権利を定めた法)の運用で、これまでは7日間という猶予期間があったのが、選挙のときにデマが拡散したら大きな打撃になるので、そこだけ早くするというのが今回の対応策のひとつということですね。

福田: ただね、津田さんがおっしゃるように、それをプロバイダーに言ったときに、本当にプロバイダーが言うことを聞いてくれるのかどうか。特にTwitterは現実問題として難しいよね。

津田: 権利行使は無理ですよね。

福田: 無理。

石川: つまり削除できないってこと?

福田: それもあり得るってことですよ。海外のプロバイダーの場合、100パーセントそれが削除できるとは僕らも実は思っていない。でも、ネット選挙を解禁するプラスとマイナスを判断したときに、そのマイナスを飲み込んででもプラスのほうが大きいのではないかと考えたわけです。

石川: だから解禁したんですよね。

福田: そういうことを言うと何もできなくなっちゃう。だからそこは飲み込んでしまいましょうと。だから、ヤラレ損になってしまうとおっしゃる方も結構いるんですよ。

石川: 今回はとにかくやるんだと。ある意味、実権的ですよね。

奥野: 最後は限りなく自由化していく。少しづつ段階的に経験を積み重ねやっていくということですね。

石川: この話を1時間するとネット選挙は真っ暗な話ばかりになるので、ここからは前向きな話題に変えていきたいと思います(笑)。

津田: 今日のニコ生のコメントも前向きなコメントが1個もないですからね(笑)。

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