「安倍政権は本当に日本を救えるのか」
Part 2 グローバル化に及び腰の日本の金融機関

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Part 2
グローバル化に及び腰の日本の金融機関

近年まで、とことん保守的なアプローチとバラバラな企業目標のせいで、日本の金融機関が海外への事業拡張を成功させることは難しかった。日本の銀行、保険会社、証券会社は、真のグローバル企業になれるのだろうか。

  1980年代末の黄金時代以降も、日本の金融機関が野心を失ったわけではない。だがそれでも、彼らが真の意味でのグローバル企業になったことはない。今日も、1980年代・1990年代と同様に、日本の銀行・保険会社・証券会社は海外への事業拡張を続けている。国内のクライアント企業の後を追い、縮小する 国内市場よりも収益性の高いビジネスを見つけるためだ。

 かつての国際事業は、金融各社が1990年代に買収した企業をほとんど売却したことにより、ほぼ消滅した。東京海上グループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど、グローバルな成功を収めた少数の金融サービス企業でさえ、いまだに真のグローバル企業とは言えず、東京本社の取締役会・経営上層部に外国人を加えたことは一度もない。

 金融界の専門家は、日本の金融機 関がグローバリゼーションに苦労する理由として、語学力の不足や、異質なもの・外国のものを受容し対応することを躊躇する非常に閉鎖的な文化など、さまざまな要因を挙げる。日本と西側諸国のあいだで金融機関の給与水準に非常に大きな差があることも、日本の金融各社が外国の人材を獲得・維持することを困難にしている。

 一橋大学大学院国際企業戦略研究科の安田隆二教授によれば、「日本企業によるM&Aの失敗の多くは、日本企業の幹部が現地の経営陣をうまく操る能力を欠いていたせいだ」という。

 世界のやり方に適応する器用さがこれほど欠けているというのは、人によっては意外に思うかもしれない。何しろ世界のトップ自動車メーカーの一つであるトヨタは、一流の自動車と製造プロセスを輸出しているのだ。日本のサービス部門は多くの点で、特に、好みのうるさい顧客の要求を細心の注意を払って予期するという点では、世界随一である。

さまざまな長所

  だが、そうした品質や細部へのこだわりは、金融部門には適用されないようである。たとえば、日本の巨大証券会社・投資銀行である野村證券、それに保険会社の日本生命などは、海外における効果的な営業活動に失敗している。中小規模の地方銀行も含めて、日本の金融機関がアジアなど海外で事業を拡大している昨今、今回こそ彼らが成功を収め、真のグローバル企業になる期待は持てるのだろうか。

 東京海上グループは、海外における事業拡張で大きく 前進した数少ない日本金融機関の一つである。この成功をもたらした重要な要因の一つは、東京海上が米国、欧州、アジアで経営の現地化(ローカライズ)を決断したことである。三菱UFJフィナンシャル・グループも同じように、もう20年以上も米国でユニオンバンカルを経営している。

 だが野村證券が2008年にリーマンブラザーズのアジア事業・欧州事業を買収し、自らのアジア・欧州事業の現地化を図った際には失敗に終わった。キーフ・ブルエット・アンド・ウッズ東京支社のマネージングディレクターで、ベテランの金融産業アナリストであるデヴィッド・スレッドゴールドは、「野村はリーマンブラザーズのアジア事業・欧州事業を買収して、それを野村證券に統合しなければならなかった」と述べる。

 大手損保・生保会社である東京海上ホールディングズは、米国の損害保険グループであるフィラデルフィア・コンソリデーティド・ホールディングを2008年に買収し、米国における同社傘下の持ち株会社とした。

 「フィラデルフィアの経営陣に持ち株会社を任せ、彼らが東京海上自身のオペレーションとハワイにおける部門を運営している」と東京海上ホールディングズの上級幹部は言う。また東京海上は2008年にロイズ保険グループの一員でイギリスに上場しているキルンを買収し、2012年5月には米国の生保・損保 グループであるデルファイ・フィナンシャル・グループを買収している。

 フィッチ・レーティングス東京支社でディレクター兼保険アナリストを務める森永輝樹は、「東京海上は、グローバリゼーションという意味では生保・損保会社のなかで最も成功した企業だ」と話す。

 「米国やイギリスで優れた企業を買収し、現地の経営陣へのモチベーションの与え方が非常にうまかった。東京海上にとって海外事業の収益による貢献はかなり大きい。米国やイングランドといった大きな市場で企業買収を行い、うまく経営しているからだ」

 森永によれば、東京海上も1980年代・90年代にはいくつか失敗をやらかしたが、そこから教訓を学んだという。

 「海外のM&Aに関しては、東京海上は他の保険会社が見習うべき手本だと思う」

 日本の生保最大手である日本生命も、やはり国債市場進出の初期に手痛い目に遭った。同社は1980年代に巨額の外国債・外国株を購入した後、市場を大きく動かすプレイヤーとなり、高額な西洋絵画や不動産に手を出した。だが、国内の金融バブルが弾けたことにより日本の生保業界は崩壊しはじめ、1997年以降、7社の生保が経営破綻した。

 最近では日本生命をはじめとする日本の保険会社は海外への拡張に興味を示していない。米国・イギリスに比べて2倍~3倍もの保険料のおかげで、世界的な業界水準に比べて最も高い収益という恩恵にあずかっているからだ。

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