「安倍政権は本当に日本を救えるのか」
Part 1 為替をめぐるグローバルな対立 ~待ち受けるのは最悪の事態か、それとも万人にとっての利益か

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Part 1
為替をめぐるグローバルな対立 ~待ち受けるのは最悪の事態か、それとも万人にとっての利益か

多くの者にとって、円安をめざす日本の最近の動きは、グローバルな通貨戦争に着火する火花のように思われた。20世紀に世界が大恐慌に沈んだのは、一連の通貨切り下げ競争が一因だったのだ。今までのところ、各国中央銀行関係者は、為替を政治問題化しようという衝動に抵抗している。だが一部の専門家によれば、 為替をめぐるイザコザは危険であり監視が必要だが、市場における均衡状態を生み出すには必要でもあり、グローバルな景気回復を助けることになるという。

  2012年末、安倍晋三首相は猛烈な一斉射撃を開始した。長年の低迷に沈む日本経済にむりやりにでも活を入れる試みとして、安倍首相は日本銀行(日銀)に年2%のインフレ目標を設定するよう圧力をかけたのである。もし日銀がこれに抵抗するようなら、日銀の独立性を制限する法律を成立させるとの脅しもかけた。

 「日本も同じことをやらなければならない。世界各国は輸出競争力を高めるために紙幣を増刷している」と安倍首相は述べた。日銀は屈服し、国債の購入を拡大することを表明した。

 安倍首相はさらに大きな一歩を踏み出した。数年来、日銀の保守的な金融政策に対する批判の急先鋒であった 黒田東彦を日銀総裁の座に据えたのである。多くのアナリストによれば、黒田の日銀総裁任命は、安倍首相が日本経済の活性化とデフレ脱却に向けて、本気で金融システムに相当規模の流動性を注入するつもりだということを裏付けているという。こうした動きは同時に、日本の通貨に対する引き下げ圧力となる。

  首相の行動はただちに警戒を生んだ。上述のような計画が発表されたことで、すでに円は昨秋の1ドル77円前後から100円前後へと下落した。この急落は、 グローバルな通貨戦争を引き起こしかねない契機のように思われた。一部の経済史家によれば、20世紀に世界が大恐慌に沈んだのは、一連の通貨切り下げ競争が一因であったという。

 ドイツ連邦銀行総裁のイェンス・ヴァイトマンは、安倍首相の日銀に対する強引な姿勢は、「為替相場のさらなる政治手段化につながりかねない。これまで国際金融システムは通貨切り下げ競争なしで危機を切り抜けてきた。そのあり方が続くよう切に願っている」と述べ、米国、イギリス、ロシア、韓国その他の国の中央銀行関係者も、こうした見解に同調している。

 一方、2月半ばと4月末に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の参加者は、こうした脅威については慎重だった。円の下落は国内の金融政策の結果であって、露骨に為替レートを目標とするものではないというのが彼らの結論だった。