雑誌
これは第二の「住基ネットワーク」
マイナンバー制度実は巨額利権だった

〔PHOTO〕gettyimages

 '02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には—。

3000億円をドブに捨てる

「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」

 こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。

 5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に3000億円程度の血税が必要で、法案が成立すれば、'16年1月から施行されることになる。

 ところで、あなたは住基カードをお持ちだろうか。個人情報問題でやり玉に上げられたものの、'02年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)で個人に発行されるICカードだ。住基ネットは住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだもの。これによって、住民票の写しが全国どこでも取れるようになり、また引っ越しの際の役所への届け出が簡素化されたと、総務省は喧伝する。だが—。

「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。カードの交付率は10年経った今でもわずか5%(!)。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運用経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」(前出・古賀氏)

 なぜこんなデタラメがまかり通るのか。最大の理由は、そこに"巨額利権の構造"があるからなのだ。

 そもそも運用者側である霞が関の官僚たちが、揃いも揃ってIT音痴だ、と指摘するのは、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏である。

「官僚の大半はシステムの話をまったく理解できないのです。それで"ITゼネコン"(大手ITシステム会社)の言いなりに予算をはじいている。マイナンバー制だって、新たにシステムを作るのではなく、すでにある住基ネットをそのまま流用すれば、ほとんどお金なんてかかりませんよ。でも、それではITゼネコンはおまんまの食い上げになる。だから、既存の住基ネットの番号をわざわざ別の番号に『変換』することになっています。その結果、何千億円もかかるという話になっているんです」

 システム開発の世界は、「ぼったくりの世界」だと高橋氏は断言する。業者に説明を受けても、聞く側が理解できないからだ。

 ほぼ文系出身者で占められている霞が関だが、理系出身の高橋氏は、大蔵官僚時代、資産負債総合管理システムの設計をゼロから行った経験がある。氏が開発したシステムは、民間会社に最初から設計を依頼したら、費用「10億円」と言われたという。その分がまるまる浮いたのだ。

「システムという言葉はブラックボックス。聞いても分からないので、誰も中身を聞こうとしない。特に役所はITゼネコンのいいカモです。霞が関にもIT専門の官僚を入れたらどうだという意見もあるけれど、学生時代からプログラム言語が分かっているレベルの人間でないと使えないから、現実的には霞が関では無理でしょう」(前出・高橋氏)

 利権で潤うのはITゼネコンだけではない。それと結託した官僚や政治家に見返りがあるのは当然だ。たとえばこんなことをする。

「事業仕分けで7人もの大量の天下りを受け入れているとして問題になっていた団体『地方自治情報センター』などを衣替えして、新たに『地方公共団体情報システム機構』という、より確固とした天下り機関に改編させることが、この法案には密かに盛り込まれています」(前出・古賀氏)

 日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士もこう批判する。

「関心を持っていない人にも考えてもらいたいのは、この制度自体が『巨大なハコ物』だということです。政府は、正確な所得の把握だの利便性だのとお題目を並べているが、正確な所得の把握などできるわけはないということは、われわれの委員会でも指摘しています。実際、類似の制度を導入した世界のどの国でもできていません。たとえば海外の資産は掴めないし、すべて把握しようとすると費用対効果が悪すぎるのです。では制度の目的は何か。官僚・政治家・企業がたかる巨大な利権構造をつくることです」

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら