経済の死角

これは第二の「住基ネットワーク」
マイナンバー制度実は巨額利権だった

2013年05月28日(火) 週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages

 '02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には—。

3000億円をドブに捨てる

「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」

 こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。

 5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に3000億円程度の血税が必要で、法案が成立すれば、'16年1月から施行されることになる。

 ところで、あなたは住基カードをお持ちだろうか。個人情報問題でやり玉に上げられたものの、'02年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)で個人に発行されるICカードだ。住基ネットは住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだもの。これによって、住民票の写しが全国どこでも取れるようになり、また引っ越しの際の役所への届け出が簡素化されたと、総務省は喧伝する。だが—。

「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。カードの交付率は10年経った今でもわずか5%(!)。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運用経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」(前出・古賀氏)

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