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インサイドレポート いよいよ大勝負の時が来た! 暴騰(1万8000円台)か、暴落(1万円割れ)かアベノミクス6月が正念場 市場関係者が固唾をのむ
通過点に過ぎないのか、ここが限界か。答えはまもなく出る〔PHOTO〕gettyimages

 相場の格言にサマー・ラリーなるものがある。7月からの夏場に、株価が上昇する現象のことだ。今年もその予兆が出てきた。カギを握るのは6月。ここを乗り切れば、とてつもない大相場がやって来る。

20兆円のマネーが流れ込む

 アベノミクスへの熱狂は、冷めるところを知らない。日経平均は大台であった1万4000円を突破し、トヨタ自動車が5年ぶりに1兆円台の営業利益を確保するなど、産業界も活気づく。一部では、期待感だけで上がってきた相場はそろそろ息切れするのではとの声も上がっているが、そんなことはない。

 いま、再びの大相場がやって来るとの噂が、一部のマーケット関係者の間で語られ始めた。しかもその相場は、かつて見たことのないような株価上昇が期待できる一大相場だという。気の早いマーケット関係者は、こう名付ける。

 富士山相場—。

 意味するところは2つある。一つは、大相場が始まるタイミングが、富士山が世界遺産へ正式登録される予定の6月だということ。もう一つは、富士山が山頂に向かって急勾配を描くように、株式市場も急激な右肩上がりで暴騰していくということである。それも富士山の標高3776mにちなんで3万7760円、つまりは日経平均が過去最高値(3万8957円)くらいまで上がる可能性さえあるというのだ。

 6月から株価がさらに暴騰を始めるとはにわかには信じがたいかもしれないが、確かな根拠がある。

 というのも、安倍政権が参院選前の株価上昇を狙って、この6月に公表するアベノミクスの3本目の矢=成長戦略に、株価を暴騰させる「秘策」をぶち込もうと狙っているフシがある。

 その一つが、10兆円とも20兆円ともいわれる巨額マネーを、日本の株式市場に一気に注入するというとてつもない計画である。金融庁関係者が語る。

「どうやって、そんな巨額マネーを供給するのか。我々の公的年金を運用する機関であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かすのです」

 GPIFは100兆円超もの運用資産を有する、知る人ぞ知る「世界最大の機関投資家」である。現在はその6割ほどを日本国債に代表される国内債券に投資しているが、一方で国内株式への投資は1割超でしかなく、海外の年金機関と比べて運用が消極的すぎるとの批判がある。

「そこで6月の成長戦略にGPIF改革を盛り込み、外債や株式などに積極的に投資させようという案が出ているのです」(同前)

 GPIFが仮に運用資産の1割を日本株投資へ移し替えれば、10兆円が株式市場に流れ込む。2割であれば20兆円。これが、巨額マネー注入説の根拠だ。

 ちなみに、アベノミクス相場を牽引してきた海外投資家の日本株の買越額は、昨年11月半ばから今年4月半ばまでで約8兆円。その間に株価が9000円から1万3500円まで5割上がっている。GPIFの10兆~20兆円が市場投入されれば、株価がさらに5割増、10割増で上がっていくことは容易に想像できる。

 年金マネーだけではない。国の成長戦略をまとめる産業競争力会議の場では、1500兆円とも言われる個人資産をいかに吐き出させるかという議論も出ている。

 狙うのは、1500兆円の個人資産の約6割を保有している60歳以上の中高年。すでに安倍政権は来年1月から、100万円までの株や投資信託への投資について、配当や売却益を非課税にする税制改正を決定している。これに加えて、中高年が銀行に預けているカネを、株式市場にもっと振り向けることができないかと、「日本の中枢」は策を練っているのである。

 仮に1%でも市場に回すことができれば、15兆円という巨額が投入されるから、株式市場に与えられるインパクトは巨大である。もしそれが実現されれば、GPIFの分を合わせて相乗効果は2倍。日経平均は軽く2万円を突破していくだろう。

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