鳩山内閣を打倒すべき3つの理由
大臣の綱紀はゆるみっぱなし

 参議院での予算審議も大詰めにきている。予算委員会の筆頭理事として、連日、委員会審議を見ていると、鳩山内閣を一日も早く倒すことが、国民の「命を守る」ことにつながるという認識を持たざるをえない。

 第一は、政府として、内閣総理大臣として、閣僚としての責任感も緊張感も感じられない。初日から3閣僚が遅刻する。このようなクルーに自分の乗る舟の操縦を任せてよいのであろうか。

 危機管理のイロハも分からない素人集団にこの国の命運を握らせるわけにはいかない。

 原口総務大臣に至っては、16日にも総務委員会に遅刻し、委員会が流会となっている。

 さらに言えば、原口大臣は、大臣規範に
「政治資金調達を目的とするパーティで、国民の疑惑を招きかねない大規模なものは開催を自粛する」
  と決められているにもかかわらず、3月13日に地元の佐賀で2度、17日には東京都内で資金集めパーティを開いている。佐賀では会費3000~4000円で1100人、東京では会費2万円で300人が集まったという。

 まさに「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」であり、権力を持つ大臣がやってはならないことである。私は大臣のときは、そのような資金集めパーティなど一度も開いたことはないし、業界との付き合いは一切しなかった。だからこそ、族議員のように業界よりにはならず、国民の立場で公正な仕事ができたと思っている。

 閣僚に就任したら、まず手渡されるのが大臣規範である。鳩山総理は、基本的ルールも閣僚に徹底できていないのであろうか。首相自らが、脱税や政治資金規正法に係わる問題で批判を受けていれば、この内閣が「政治とカネ」の問題にルーズになるのは致し方ない。

 さらに言えば、小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐる説明にも国民は納得していない。内閣支持率の急落の最大の原因が、この問題であるのは周知の事実である。

 第二の問題は、安全保障についてあまりにも無知なことである。政府の最大の仕事は、外敵の攻撃から国民の生命と財産を守ることである。ところが、普天間基地をめぐるあの迷走である。沖縄県民は大迷惑を被っている。「県外」移設を約束したのなら、断固としてやり抜くべきである。

 できないのなら、責任をとって内閣総辞職しかない。アメリカ政府との信頼関係が壊れてしまっている。日米安保条約が日本外交の基軸というのなら、行動で示すべきである。軍事的知識も全くない政治家が防衛大臣に就任する。日本は大丈夫なのであろうか。

 軍事は、軍事的合理性が大前提である。海兵隊の運用一つとってもそうである。戦略的、戦術的に合理性がなければ戦争で負ける。負ければ日本は滅びる。このことすら分かってない素人政治家集団に国政を任せるわけにはいかない。

法人税率を世界並みに引き下げろ

 第三は、経済運営である。3月12日の予算委員会の集中審議で私が質問したように、鳩山内閣には経済成長戦略がない。あるのは、富の配分政策しかない。国全体の富を増やすことをせずに、金持ちから貧しい者にカネを流したところで何の解決にもならない。GDPで中国に抜かれ、世界第二の経済大国の地位から転落する。

 民主党政権は、日本のGDPを減らすことしかしない。日本人は、ますます貧しくなり、世界の孤児となる道を歩むのか。何としても、日本を成長軌道に戻さなければならない。

 世界各国は、きちんとした戦略に基づいて、たとえば産業政策を立案し、それを大胆に実行している。私が、日本の法人税率を世界並みに下げよと主張するのは、理由のないことではない。

 介護や医療の充実は必要であるし、それが内需拡大効果をもたらすのは否定しないが、そもそもその財源はどこから出てくるのか。日本人が輸出してカネを稼いでこなければ、社会保障の充実など画餅となってしまう。

 以上述べてきたことだけでも、鳩山内閣には一日も早く退陣してもらわなければならない。

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