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スクープ入手 習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート「中国経済は7月に自壊する」
このところ明るい表情が消えた習近平主席〔PHOTO〕gettyimages

 習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。

すでに兆候は出ている

「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」

 こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。

 中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。

 その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、このシンクタンクの各種発表や分析は、世界の中国経済分析の大事な指標となっている。

 冒頭の国務院関係者が続ける。

「その衝撃の論文を書いたのが、中国経済分析では定評のある発展研究センターのL副所長だったため、国務院が大騒ぎになったのです。L副所長はこれまで、共産党機関紙『人民日報』に100篇以上の論文を掲載するなど、中国経済分析の第一人者です。習近平主席や李克強首相の有力な経済ブレーンでもあります」

 本誌は、その論文を入手した。全文37ページにわたる詳細なもので、標題は「国務院L(原文は本名)博士内部報告」となっている。

 以下、その核心部分を訳出しよう。

*

 中国は2015年までに、大きな経済危機に直面するであろう。

('08年に)アメリカ発の金融危機が起こったが、中国発の経済危機は、まだ爆発していない。中国の銀行もまだ破綻していない。

 ではいつ中国発の経済危機が起こるのか。私はズバリ、今年中と見ている。

 その主な原因は、不動産バブルの崩壊と、地方債務危機だ。この二つは、密接に結びついている。

 もうすでにその兆候が表れ始めているが、今後1年から2年以内に、中国の大多数の中小企業や民営企業が、不景気に見舞われるだろう。その結果、地方政府の税収が激減する。

 そうなると地方政府は、土地を払い下げて収入を得ようとするだろう。だが今年に入って、払い下げられる土地が大きく減少してきた。いまや数年前の半分にも満たず、3割から4割くらいの水準まで減少してしまった。

 地方政府が土地を担保に借金することも日常茶飯事となっている。北京市はこの1年で、2500億元(約4兆円)も負債を増やしている。この利息のプレッシャーは、非常に大きい。例えば、(北京の商業地区)朝陽区が毎月払っている利息は、1000万元(約1億6000万円)を超える。だが担保となる土地はますます少なくなってきており、そのプレッシャーは大変なものだ。

 その一方で、政府の支出は増え続けている。いまや中国政府は、航空母艦を建造せねばならない。3600万戸もの低所得者用住宅を建設するともブチ上げた。全国民に社会保障制度を敷くことも約束している。水利施設も増やさねばならないし、新たな成長産業に対しても大きな支出が必要だ。治安維持のための費用も莫大だ。

 そこで政府は、ますます借金漬けになる。(2008年のアメリカ発の金融危機を受けて)政府は4兆元(当時のレートで57兆円)もの緊急財政支出を行った。当時は世界から拍手喝采されたが、「餅は天から落ちてこない」とはこのことだ。昨年の下半期から4兆元国債の償還期がやって来た。2年後までに4兆6000億元(約73兆6000億円)も償還せねばならないのだ。すでに全国の道路で補修がなされないといった問題が起こり始めているが、これらは氷山の一角にすぎない。

 今年、一部の地方政府は破綻に追い込まれるだろう。こうした破綻が経済危機を引き起こす第一の原因となるのだ。

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