町田徹「ニュースの深層」
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4K/8Kテレビは成長の起爆剤となるか!? 総務省が目論む官民一体振興策の盲点とは

2013年05月14日(火) 町田 徹
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 アベノミクスの成長戦略の一環として、官民一体で、50~100インチの大画面に地デジ(2K)を凌駕する高精細画像を映すことができる次世代と次々世代の放送(4K、8K)の段階的な普及を目指す---。総務省は今月末に、こんな報告書を正式にとりまとめ、来月のICT成長戦略会議に提出する方針を固めた。

 その第一弾は、CS放送の空きチャンネルを使って、2014年から4Kの試験放送を始めること。試験放送の主体は、新設の「次世代放送推進フォーラム」で、ここに家電メーカーや放送、通信事業者など関係者を参加させて、官民一体で推進するという。同フォーラムの技術開発や機材確保に30億円を超す補助金も供与する考えだ。

 確かに、これまで関係者の高精細放送を巡る足並みはバラバラだった。昨年から地上波で実証実験を始めている韓国勢への対抗策として、ソニーや東芝が4Kの早期普及に強い意欲を見せていたのに対し、地デジ投資が一息付いたばかりの民放は消極的。

 一方、NHKは一足飛びに8Kへのシフトを目指すという具合で、メーカーが本格的に4K対応の受像機を売り出したとしても、見るべきコンテンツが無くて消費者にアピールできなかった3D(立体)テレビの二の舞になりかねないと懸念されていた。

 4K、8Kは、白黒テレビのカラー化やアナログテレビのデジタル化のような変革をテレビにもたらすのか。あるいは、テレビでの振興にとどめず、より広範な応用範囲を想定して育成すべき技術なのか。そんな基本的な疑問の声が根強いのも事実。今週は、その見切り発車の振興策の真贋を検証してみよう。

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