古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン動画版Vol.003 第4回---震災から2年が経って見えてきた現実
【「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.0054(動画版Vol003) 目次】
1.TPP交渉参加について
 ■安倍総理とアメリカの思惑 (タイムライン:15'07ごろ~)
 ■国民皆保険について (タイムライン:20'12ごろ~)
 ■ISDS条項の仕組み (タイムライン:25'26ごろ~)
2.マイナンバー制度 (タイムライン:36'59ごろ~
3.3・11から2年が経って・・・・・・ (タイムライン:43'39ごろ~))

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マイナンバーの落とし穴

古賀: 「マイナンバー制度」についても一言だけ触れておきたいと思います。マイナンバー制度の法案が政府として正式に決まって出てきましたけれど、主にプライバシーの観点での批判がなされていますね。政府がそんなにいろいろな情報をまとめて持って管理するなんて、これが万が一洩れたらどうするんだとか、政府に悪用されたらどうするとか。

 でも今日はちょっと違った視点を指摘しておきたいんです。それは、この制度の運用のし方によっては、ちょっといろいろな問題が出てくる可能性がありますよということです。僕はマイナンバー制度そのもの、基本的な考え方に反対しているわけではなく、むしろ、いろんな情報をうまく行政のなかで利用することによって効率化していくとか、あるいは不公平が是正されていくとか、特に脱税が摘発されるようになれば、非常にいいことだなと思っているんです。

Gbiz: 所得に関する情報が正しく把握されていないせいで、本来だったら税金を払うべきところが払っていないというケースがずいぶんあると言われていますよね。

古賀: ですから、逆に反対が強いんでしょうね。表向きはオレの脱税がバレるから困ると言う人はいないですけど。

 この制度、僕もまだ細かく議論を見ていないし、これから成立する法律の後に政令だとかいろんな予算措置だとかが後からくっついてきますので、それらをセットで見ないとわからないんですけれども、これだけ重要な情報をしっかり管理するということになると、そのための組織が必要になりますね。その組織が、形はどうかっていうこともあるんですけれど、形よりも実質的に誰が支配することになるのかというのが非常に重要な意味を持っています。

 これがもし、財務省主導の組織になるということがあったとしたら、これはますます財務省支配、これは官僚の世界だけじゃなくて日本経済全体に非常に大きな影響を与えるおそれがある。

 マイナンバーにはいろんな情報がまとめて入っている。そこの首根っこを財務省が押さえるということになると、一体どうなるのか。今は国税という組織を持っているだけでも大変な力があるのに、仮に形の上では財務省中心にはなっていなくても、実態としてそうなってしまったらどうなるのか。その組織に入っている役人がどういう人なのか。そもそもどういう組織をつくるのか。それを運営するということは、財務省だけではなくて官僚のいろんな利権の温床になる可能性があると思います。

大反響!
新聞が書かない日本の問題点がわかる!
 
著者:古賀茂明
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