なぜNEXCOが検討するのか?高速道路の大規模更新・修繕は国会で議論すべきだ

 高速道路の大規模更新・修繕に最大10兆円程度必要であるとする「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」の中間とりまとめを、NEXCO三社が4月25日に発表した。

 JR東海が、高速道路同様に老朽化した東海道新幹線の大規模更新・修繕に既に着手したことと比較すると、NEXCOの取り組みは明らかに遅すぎる。このような検討会の結論を待たずとも、緊急性のある大規模更新・修繕には直ちに着手すべきだ。

1.本来は国が検討すべき

 旧道路公団が民営化され、NEXCOが高速道路の料金徴収、管理を行う期間は、民営化後45年、2050年9月(残り37年)までと法律で決まっており、その後は本来管理者である国が維持管理することになっている。NEXCOは、今回の検討は100年を見越したものであると明言している。そうであるならば、このような長期的な更新・修繕に関する責務は、本来、国にある。にもかかわらずNEXCOが検討していること自体、自らの組織の延命のために行っていると疑わざるを得ない。

 国民の安全安心に関わる重要な問題であるが故に、今後、国が主体となって検討すべき事項だ。

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