アベノミクス&黒田バズーカで力強い内需を中心とした回復が始まっている。では、ここからの相場は買いなのか?

 日本の株式市場が異次元の上昇を続けています。

 4月の始めころには市場の上昇スピードも失いかけて、このまま調整局面に入るのかと思ったら、黒田総裁の放つ「異次元の金融緩和政策」によって、再度上昇カーブを描き始めました。また為替も再度円高方面に向かいそうな展開であったのが、また円安方向にトレンドが向かい始めました。

 このような中で日本の株式市場の持続性と今後の日本経済の先行きについて議論が沸き立っています。本屋さんに行くと、アベノミクスについては両極端の本で溢れかえっています。アベノミクスで日本は立ち直るというものから、地獄に堕ちるというものまで。

 勝負は何年もたってからおのずとわかることでしょう。しかし、実際にファンドの運用をしていて、結果がすぐにあらわれるファンドマネジャーにとっては、長期を見据えると同時に足元をしっかりと確認をしなければいけないし、現実の相場と向きあわなければいけません。実務家としては結果が求められるので、日々相場と対峙しなければいけないので、評論をする暇もないわけです。

消費関連株の上昇は何を意味するのか

 では私はというと、現実の相場と向き合う中で、違和感を感じています。

 というのも、円安効果があらわれるはずの製造業や輸出関連企業の株価の上昇率がいま一歩で、むしろ円安でネガティブな影響を受けるはずの消費関連株が好調だからです。特にこの1ヵ月、もしくは3ヵ月の業種別株価騰落率でも上位にいます。またその他の業種をみても、不動産、証券、陸運、食品、倉庫、銀行などの検討が目立つのです。内需の会社が中心なんですね。

 今まで言われていたのは、円安の恩恵をうけるのは外需の会社ばかりで、内需の会社は割を食うというのが多くの専門家の意見です。私もそのように考えていたので、実際の株価の反応に対して驚いてます。

 

 株式が上昇する恩恵を受ける証券株、そして不動産市況が盛り上がっているので不動産株やREITが上昇をするのはわかります。しかし、消費関連の株が上昇しているのはなぜなのでしょうか。

 小売の会社の決算は2月が多いので、4月に入って決算発表をする小売株が増えました。決算発表の社長の発表はとても明るいものが多いことに驚きました。

 Jフロントリテイリングの社長の話を聞いても、高額品が中高年を中心に売れているだけでなく、ファッションの消費が好調で20~30代の若者が戻ってきているという話も聞きます。

 また外食各社の既存店売上高の数字も堅調です。そして意外にも高級店だけではなく、むしろカジュアルな大衆的な店の回復も目立っています。

 これはまだ仮説ですが、経営者のインタビューや街角の観察などを通じての感想は、消費者全体で消費の超緊縮状態から緊縮状態へ少しだけ緩んだ、というのが実態ではないかということです。

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