これ以上話し合うテーマがあるのか!? TPP事前協議で米国の保護主義的条項を容認した安倍首相の大失敗
〔PHOTO〕gettyimages

 「合意を急ぎ、多くの分野で譲歩」し、「高い入場料を払わされることになった」---。

 先週末(12日)に決着した、我が国の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を巡る日米の事前協議について、週末の新聞各紙が一斉に集中砲火を浴びせた。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が「残念である」と異例のコメントを出したように、産業界には失望の声が溢れている。

 しかし、残念なのは、譲歩したこと、高い入場料を払う結果になったことではない。歴代の政権が決断の先送りを繰り返して交渉参加が遅れた以上、後発組として大きなツケを払わされるのは初めから予測されたことだ。

 本当の問題は、米側の自動車関税の引き下げの目一杯の先送りを容認するなど、保護主義を容認する譲歩をしたことにある。こんな譲歩をしたのでは何のための自由貿易交渉かわからなくなる。日EU経済連携協定など、他の貿易交渉の悪しき先例にならないように、安倍首相に猛省を望みたい。

事前協議の早期決着を焦った日本

 まるで風向きが変わったようだ。TPP参加を巡る日米事前協議の合意を伝えた13日の各紙朝刊紙面は、株高とアベノミクスへの期待から生まれていた「安倍首相との蜜月」が早くも終わりを告げたかのような印象を与えるものだった。

 例えば、こういった具合だ。

 「急いだ合意、目立つ譲歩 農業保護の代償に」 (日本経済新聞)
 「TTP 車は大幅譲歩」 (朝日新聞)

 各紙に共通しているのは、先月のTPP交渉参加表明の後、遅々として進まない協議に、首相があからさまな苛立ちをみせたことが響いたという論調だ。7月から正式な交渉に参加するために事前協議の早期決着を焦る日本は、足もとを見透かしたように強硬姿勢を崩さない米側に次々と譲歩のカードを繰り出したという。

 産業界もあからさまな不満を表明した。特に、自工会の豊田会長は大幅な譲歩を迫られた「(日本などから米国に輸出する自動車の)関税の撤廃時期については残念」としたうえで、米側が今後の継続協議の争点にするとしている「日本市場の閉鎖性」について「米側の根拠のない誤解を解くとともに、両国の消費者にとって建設的な協議が行われることを期待したい」と、過去に例のないほど厳しいトーンのコメントを発表した。

 経団連の米倉会長も「ひとつのハードルであった米国との協議が合意に至ったことを歓迎する」と一応は歓迎の姿勢を見せたものの、今回の安倍政権の譲歩ぶりに不安を抱いたのか、「新たな時代の通商ルール作りを主導できるよう、攻めの姿勢で交渉に臨まれることを期待している」と注文をつけた。

 一方、こうした批判をあらかじめ予測していたのだろう。安倍首相は12日夕方の関係閣僚会議で挨拶し、「我が国の国益をしっかり守る合意であった」と自画自賛したうえで、「TPPは、日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りは、安全保障上の大きな意義がある」と、TPPが経済の枠組みにとどまらず、安全保障のうえでも重要であると主張した。

 さらに、「我が国の国益を実現するための本当の勝負はこれから」と今回の事前協議はあくまでも入り口であり、今後、本番に入れば大いに挽回可能であるかのように結んだという。

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