「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か?民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ

「解雇規制緩和」が話題になっている。政府の産業競争力会議で、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案した。

 これに対して、厚生労働省側から、「カネを払えば、どんな解雇でも認められるという立法例は海外にもない」という反論が出された。これは、極端な話にするという、よくあるレトリックだ。カネさえ払えば、公序良俗に反する差別的な解雇などもすべて合法、などということがあり得ないのは当然だ。安倍晋三首相も、カネで解雇を自由にできるかと聞かれれば、「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と答えるのは当然である。

 産業競争力会議で議論されていたのは、こうした極端な主張ではなく、紛争解決のプロセスで最終的に裁判になった場合、金銭解決の道がないことが、整理解雇を過度に抑制しているのでないか、ということだ。

日本の雇用保護は本当に厳しいのか

 労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされている。ただし、これ以上法令で明確にルールが定められておらず、判例法理に委ねられている。

 それがいわゆる「整理解雇4要件」ーー(1)人員整理の必要性(2)解雇回避努力義務の履行(3)被解雇者選定の合理性(4)手続の妥当性である。整理解雇はこの要件にすべて適合しないと無効(不当解雇)とされている。

 産業界は、日本の雇用制度が世界と比べて厳しく、国際競争力で負けてしまうという建前で「規制緩和」を唱える。