特集 TPPへ事実上の協定参加
安倍首相の大きな賭け[TPP決断]

記者会見でTPP交渉参加を表明する安倍晋三首相=首相官邸で3月15日

 安倍晋三首相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加することを表明した。事実上の協定参加の決断である。民主党政権が2年かけて実現できなかった政策課題に、安倍氏は首相就任後3カ月足らずで答えを出した。だが、米国など先行する交渉参加国が年内の合意を目指す中、日本が出遅れを挽回するのは容易ではない。農業分野など日本の国益に直結する「聖域」をいかに守り、成長産業への転換をいかに図るか。長期政権を視野に入れる安倍氏にとってTPPは大きな賭けだ。

「TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなる。後世の歴史家はそう評価するに違いない。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると信じる」。3月15日に行った会見での安倍氏の言葉に迷いはなかった。

 安倍氏はもともと自由貿易論者。自民党幹部は一昨年秋、米民間シンクタンクとの夕食会で、「TPPは対中国のために必要だ」という米側出席者の話に、安倍氏が熱心に耳を傾けていたのを覚えている。

 TPPには、アジア太平洋地域で貿易や投資の新たなルールを作ることで、台頭著しい中国をけん制する狙いもある。安倍氏は会見で「同盟国の米国とともに新しい経済圏を作る。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わる。こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にも、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と強調した。

 国内でTPPが注目され始めたのは民主党政権のときだ。10年3月に米国、豪州など4カ国が枠組みに加わったのを機に、菅直人首相(当時)が同年10月、国会で交渉への参加検討を表明。野田佳彦首相(同)は11年11月、ハワイで行われたオバマ米大統領との首脳会談で交渉参加方針を伝え、続くアジア太平洋経済協力会議(APEC)で関係国との事前協議入りを打ち出した。