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小池良次「シリコンバレー・イノベーション」
2013年04月10日(水) 小池 良次

サイバー攻撃と米中IT貿易摩擦---米国政府が中国製品の締め出しへ

深圳市のHuawei本社 〔PHOTO〕gettyimages

 米中のサイバー・アタック摩擦が連邦政府の調達に影響を与え始めた。米議会は、政府の予算執行において中国IT製品の購入にFBI(連邦捜査局)の承認を義務づけたためだ。

 この"anti-hacking provision"により、商務省、司法省、NASA(米航空宇宙局)、NSF(全米科学財団)の調達で中国製IT製品の締め出しが懸念される。中国は正式な抗議の声明を発表し、ホワイトハウスも悪影響を懸念している。

●"Silicon Valley Fights Restrictions on Chinese Tech"(シリコンバレー、中国テクノロジー企業締め出しに反対)
WSJ BLOGS, By Amy Schatz, April 5, 2013

 シリコンバレーのハイテク企業も、同規定への懸念を表明している。中国からのサイバー攻撃に神経を尖らせる米国議会は、どこまで米中IT摩擦をエスカレートさせるのか---。

12年春から懸念されたサイバー攻撃の脅威

 まず、米国が取ってきたサイバー・セキュリティーに関する最近の動きをまとめてみよう。

 連邦政府の安全保障・公安関係者は2012年春あたりから米国に対する大規模サイバー攻撃の危機を唱え、議会やオバマ大統領に具体的な対策の実行を迫っていた。

 これに対応した連邦議会下院の情報委員会(House Intelligence Committee)は12年秋、セキュリティー問題に関する調査報告書を発表し、中国Huawei社およびZTE社の通信機器調達を控えるよう通信・放送業界に勧告した。しかし、同報告書は法的な義務がなく、あくまで「要請」の段階にとどまっていた。

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