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東証提出文書改竄のオリンパスを襲う「400億円訴訟」
笹宏行社長は目を合わせずに「広報を通して」。出資者たちへの説明に頭を悩ます日々が続く(3月24日)

取材・文:山口義正(ジャーナリスト)

「過去に例のない粉飾で、市場の透明性や公平性を著しく損ねた」「社会に与えた影響は大きく、酌量の余地はない」

 3月26日午前、東京地裁104号法廷で、企業買収を装って1200億円もの粉飾決算を続けてきた「オリンパス事件」の論告求刑が始まった。検察側は論告に45分ほど費やした後、法人としてのオリンパスに罰金10億円、元会長の菊川剛被告(72)に懲役5年、元監査役の山田秀雄被告(68)に同4年6月、元副社長の森久志被告(55)には同4年を求刑した。厳しい内容だ。しかし4月23日の最終弁論で結審すれば、オリンパスの誰もが忘れたいこの経済事件はひとつの区切りを迎える……はずだった。しかしここにきて耳を疑うような事態が浮上している。

 論告求刑の2日前、オリンパスの笹宏行社長(57)の自宅で直撃取材を敢行した。

「内部管理体制確認書に虚偽記載があったまま東証に提出したとの疑惑がある。トップとしての責任、また今後どう対処されていくのか、お伺いしたい」

「疑惑」とは、東証一部市場から外されたオリンパスが、特設注意市場からの脱却を目指して東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書に改竄の跡があるというものだ。私が月刊誌『FACTA』(4月号)でスクープした内容だが、笹社長は、何を聞いても「広報を通して」の一点張りだった。

 スクープのきっかけは、2月に送られてきた匿名の内部告発状だった。前述の確認書を作成するにあたり、オリンパスは国内外の工場を監査しなければならなかったが、担当者のミスで海外の医療機器関連工場すべてで監査を行えなかった。しかし確認書提出の締め切りが迫っていたため監査を行ったことにし、すでに出来上がっていた確認書の日付を手書きで改竄し、提出した―というものだった。確認書は損失隠しの詫び状でもある。それに虚偽の内容を忍ばせるとは……。