金融庁もついに方向転換か!? 上場企業の大半が国際市場とつながる日本では、IFRS導入を前提とした市場整備が必要だ!

 国際会計基準IFRSを巡る議論が再び動き始めた。金融庁は3月26日、日本の会計基準の方向性を議論する企業会計審議会を開いた。審議会の開催は昨年10月2日以来。総選挙と政権交代によって議論がストップしていた格好だ。

 民主党時代は金融担当相のポストを握り続けた国民新党によってIFRS導入に向けた議論は大きく後退していたが、政権交代でその行方がどうなるのか。上場企業の決算書づくりを大きく左右することになるだけに注目されている。

IFRS反対派色が濃い審議委員の布陣

 議論の方向を占う1つの大きな要素が審議会の委員の構成。民主党政権時代の2011年6月、自見庄三郎・金融担当相は「政治主導だ」として導入に向けた議論を先送り、IFRS反対派と目される経営者などを「臨時委員」として一気に10人も増員した。議論の方向をIFRS反対へと転換させようという意図は明白だった。"政治任用"された委員がどうなるのか。その処遇が注目された。

 10人のうち退任したのはわずか3人。元国税庁長官だった大武健一郎氏は週刊誌にスキャンダルが報じられたこともあり、さすがに退任したほか、連合の副事務局長だった逢見直人氏と住友化学副会長の廣瀬博氏も退任した。もっとも逢見氏の代わりには同じ連合の川島千裕・総合政策局長が加わっている。

 IFRSを強く批判し導入に反対している佐藤行弘・三菱電機常任顧問や、和地孝・テルモ名誉会長、河崎照行・甲南大学会計大学院長らは留任した。26人にまで増えていた「臨時委員」の数は24人と、わずか2人しか減らなかった。国民新党の置き土産とも言える政治主導人事がほぼそのまま残ったのである。

 また、審議会の正委員が6人退任し5人増えたが、退任委員の中にはIFRS導入の先頭に立っていた島崎憲明・住友商事特別顧問や、積極導入論者の八田進二・青山学院大学大学院教授が含まれている。一方で新たに反対派として知られる辻山栄子・早稲田大学教授が臨時委員から正委員になった。

 実は八田教授の退任と辻山教授の就任は昨年、突然、行われていたが、金融庁はホームページで公開している委員名簿を更新せず、ようやく今回入れ替えた。真相は藪の中だが、委員の入れ替えに政治力が働いていたため、金融庁の現場が"反発"していたという解説もある。

 ちなみに自見氏が任命した10人の委員のうち、佐藤氏と逢見氏、廣瀬氏は「金融庁参与」にも任命されていた。参与の辞令は公表されておらず幹部名簿にも記載されていないため、その後の動向は不明だが、金融庁によると政権交代までに3氏は参与を辞任している、という。

 いずれにせよ委員の構成を表面上見る限り、IFRS反対派の布陣が色濃くなっているように見える。反IFRSを強引に進めた自見氏や国民新党が去っても、金融庁は政策の方向転換をせずにいる、ということなのだろうか。

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