昨年9月14日のジャパンセミナーの後、着飾った女性たちがマシューズCEO(中央)を囲んだ。「上場に関する重大情報が出るかもしれないから、有料のチケットもすぐに売り切れる」(参加者の一人)

 上の写真は昨年9月14日、東京・お台場の「東京ベイコート倶楽部」で開かれたセミナーの様子だ。そこで日本人の出資者を募ったのは、米国人のマーティ・マシューズCEO率いるネット関連企業「インターラッシュ」(本社・カリフォルニア州)である。

 インターラッシュは、ネットコンテンツ提供会社だが、「東芝など有名企業を片っ端から上場させた」といった派手なセールストークを用い、「会費を払い続ければ、株式上場した際に配当金を約束する」と謳って、'11年だけで67億円を会員から集めた。だが、上場のアテもないのにカネを騙し取られたと、日本人13人が会社と経営陣、幹部メンバーを相手取って計40万ドル(約3700万円)の損害賠償を求める訴えを連邦地裁に起こしたのだ。近く10人が追加提訴し、請求額は計200万ドル(約1億8500万円)になる見込みだが、原告代理人の梶岡敦弁護士は「被害額はそれどころではない」と憤る。

「彼らがセミナーで会員を募っている日本、台湾、香港で、計2万人、被害総額は500億円に上ると見られるのです」

 設立当初を知る内部関係者によれば、ネットを使ったマルチ商法でカネを集めて破綻し、米連邦取引委員会(FTC)に訴えられた「スカイビズ・ドットコム」日本組織のトップリーダーだったM氏が、そのビジネスモデルを焼き直して始めたのが、インターラッシュだという。

「会社が稼働した'03年当初はスカイビズと同じく、200MBのホームページを有料でレンタルして会員からカネを集めていましたが、無修正アダルトビデオの配信会社に切り替えた。そして翌年、M氏が頼った元スカイビズのメンバーから、『ストックオプションを利用しよう』というアイディアが出たのです」(内部関係者)