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国税に勝った男の告白「マルサは突然やってきた」
裁判で使用した大量の資料を示す八田氏。検察側が控訴したため、再び裁判対策に追われる日々が始まる〔PHOTO〕鬼怒川 毅

取材・文 田中周紀(ジャーナリスト)

「忘れもしない2008年12月16日、突然マルサが東京の私の自宅や金沢の実家に強制調査に入ったのです。給与明細はもちろんのこと、パソコンや私的な手紙まで持っていかれた。そのときの驚きは、言葉では表せません」

 スイスの大手金融機関「クレディ・スイス・グループ」(CSG)の日本法人「クレディ・スイス証券」で外国債券部長を務め、「米住宅債権担保証券」というハイテク金融商品の専門家だった八田隆氏(49)。報酬の一部として受け取っていたCSG株式の利益約3億5000万円を隠し、約1億3200万円を脱税した疑いで、 '08年12月、東京国税局査察部―泣く子も黙るあの〝マルサ〟の強制調査を受けた。

 その後3年にも及ぶマルサの聴取、東京地検の捜査の末、 '11年12月に起訴される。身に覚えのない〝脱税〟の容疑をかけられた八田氏は激しい法廷闘争の末、今年3月1日、ついに無罪を勝ち取った。国税の中でも最強の調査部門であるマルサに勝った男の「闘争」の記録―。

「まさかここまで長引くとは、という感じですね。きちんと話せば理解してもらえると信じて、脱税したつもりはないと繰り返し説明しました。ところが、査察官はこちらの話を聞こうともしない。〝はじめに有罪ありき〟だったんです」

 八田氏は東京大学法学部を卒業後、外資系証券会社に入社。クレディ・スイス証券在籍時には年収が2億を超えたこともある。 '07年に同社を退社、次の転職先がほぼ決まっていた段階で国税に告発され、多くのものを失った。

「まず、職を失いました。別の外資系証券会社に再就職が決まりかけていたのですが、国税が検察に告発したことで、ご破算になりました。次に、友人を失いました。無実を訴えるために、家族や友人に嘆願書を書いてもらうことを考えたのですが、『八田は無実だと思うが、面倒なことには巻き込まれたくないから』と断られたこともあった。

 そして、多額のおカネを失いました。証券会社で働いていたときは、億単位の年収がありましたが、これを得る機会を奪われた。次の就職先はまったく決まっていません。少なくとも金融関係に就職することはもう難しいでしょう。マーケットは生き物ですから、4年3ヵ月もその世界から離れていると、感覚が戻らない。マルサに狙われたことで、人生を台無しにされてしまったのです」

 八田氏が狙われたのは、外資系証券会社で巨額の報酬を得ていたことと、その資金を海外の口座で管理していたことが原因だったようだ。

「CS証券勤務時に会社から報酬として自社株などを与えられ、 '06 ~ '07 年の2年間で約3億5000万円の利益を得ました。この利益に関して、会社が源泉徴収をしてくれている、つまり税金はすでに支払われていると思い、申告をしていませんでした。実際、私と同じように無申告でいた社員・元社員は100人近くもいたのです」(八田氏)

「ハゲタカを狙えばいい」

 ところが、実際にはCS証券は社員が自社株を与えられていたことで得た報酬については源泉徴収していなかった。さらに、社員にもその旨をはっきり通知していなかったのだ。そのため、CS証券の社員・元社員約300人が税務署に呼び出され、追徴課税の対象となった。マルサは、なかでも申告漏れ額が大きく、さらに当時すでに退職して海外に在住していた八田氏を狙う。八田氏が約3億5000万円の利益を意図的に申告せず、所得税約1億3200万円を脱税した、と指摘し、刑事告発。東京地検特捜部はこれを受け、 '11年12月、八田氏を起訴した。

 一方、八田氏は申告漏れがあったことは認めたが「会社が源泉徴収してくれているものと思っていた。意図的に脱税したというのは誤りだ」と反論した。

 両者の主張は法廷で真っ向から対立する。裁判の焦点は「脱税の認識はあったかどうか」に絞られたが、結局査察部は「八田氏が意図的に脱税した」ことを示す決定的な証拠を提示できず、東京地裁の佐藤弘規裁判長は3月1日、八田氏に無罪を言い渡した。

「外資系証券会社に勤めていたために、国税に狙われた、ということはあるでしょう。当時はリーマン・ショック後の不況で法人税が思うようにとれず、国税局は『どこかに徴税できる金脈はないか』と探していた。そこで、高額の給料をもらっている外資系証券会社の社員の懐を調べてみた。すると、株式で得た報酬について、所得税の申告漏れがあった。外資系証券会社は世間的にも〝ハゲタカ〟などと呼ばれて忌み嫌われる存在でしたから、ハゲタカたちから税金をとれば、世間受けもいいだろう―国税はそう考えて、私を狙ったはずです」

 東京地裁が無罪判決を下したにもかかわらず、検察側は3月12日に早々に控訴した。筆者はこれまで多くの脱税事件を取材してきたが、今回の〝事件〟は「外資系の社員は、あくどいことをやっているに違いない」というマルサと検察の当初の見立てに無理があったといえる。さらに「告発・起訴した以上、有罪に持ち込まなければならない」という面子にこだわりすぎた、との印象を受ける。

 これから控訴審が行われるが、八田氏の「脱税意図」を示す新たな証拠が出てくるとは思えない。これでは面子よりも重要な〝信用〟をも失う恐れがある―マルサと検察はそのことに無自覚すぎはしないか。

「フライデー」2013年4月5日号より

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