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サムスン「封印された成長秘話」
液晶テレビでナンバー1シェア。ソニー、
パナソニックも勝てない世界企業の秘密に迫る

 日本メーカーの7兆円台を大きく引き離し、売上高は10兆円超。躍進するサムスンの「成長の鍵」は何か。韓国で話題の書とともに、その秘密に迫る。

 もし、あなたが薄型液晶テレビをお探しならば、家電量販店の店頭で、きっとソニーのBRAVIAやパナソニックのVIERA、シャープのAQUOSが出迎えることだろう。しかし、ひとたび世界市場に目を向ければ、日本の"お家芸"だったはずの「テレビ」で、確実に日本メーカーの凋落は始まっている―。

 米調査会社ディスプレイサーチが発表した'09年の世界の出荷額シェアで1位に輝いたのは、23.3%(前年比0.2ポイント増)を占めた韓国のサムスン(三星)電子であった。12・4%のソニーはやはり韓国のLG電子と並んで2位だったが、LGが前年比で2ポイント増なのに対し、ソニーは2.9ポイント下げている。

 日本国内では製品を目にする機会が少なく、韓国メーカーの商品は安かろう悪かろうというイメージがいまだ残る。だが、いまやサムスングループ(李洙彬(イスビン)会長、66社)は全体で韓国のGDPの20%を担い、グループおよび関連企業に従事する人数が全労働人口の40%以上に上ると言われるコングロマリット(複合企業)である。

 日本市場だけが、その影響から免れるはずはない。あるソニーのOBが、家電市場の現状を明かす。

「量販店でサムスンのテレビを見かけなくても、サムスンが日本メーカーに負けているわけではない。ソニーなど数社がサムスン製の液晶パネルを購入しており、日本市場でサムスンブランドのテレビを販売すると、その分、パネルを買ってくれる"顧客"、つまり日本メーカーのテレビが売れなくなる。液晶パネルという視点で日本市場を眺めたら、サムスンのシェアはトップクラスに入ります」

日本貿易振興機構アジア経済研究所の奥田聡専任調査役は、こう分析する。

「大躍進の理由の一つは、'90年代に入ってからの半導体部門の成功です。この時期、日本企業はバブル崩壊後の停滞ムードで、新規投資から遠ざかりました。その間隙を突いたのがサムスンです」

 大胆な戦略を可能にするのは、トップが財閥オーナーという環境にある。韓国最大の財閥となったサムスングループは、1938(昭和13)年に李秉喆(イビョンチョル)氏が友人とともに製糖や繊維を商う「三星商会」としてスタートした。大躍進を遂げたのは、'87年にグループ副会長から会長に昇進した創業者の三男・李健煕氏(イゴンヒ・68)の時代である。

 この李氏は'08年に脱税の罪で有罪判決を受けて会長の座を降りたが、'09年には彼の長男・李在鎔氏(イジェヨン・41)がサムスン電子の副社長に就任している。典型的な同族企業と言っていい。

 今年1月、パナソニックの大坪文雄社長は、サムスンについて、まさに同族企業である点を指して、こう発言している。

「強烈なリーダーシップを持った企業で、よく研究して勉強しないといけない」

 サムスンや日本の電機メーカー、流通業界の関係者の意見を総合すると、サムスンが世界戦略を展開するうえで、ある一定のパターンがあるという。その先兵となるのは、決まって携帯電話だ。

「発展途上国に進出する場合、サムスンは携帯電話のアンテナ設置などインフラ整備を支援して、見返りに端末を導入させる方法を取ります。まず携帯で市場を切り開くやり方は、マーケティングリサーチも兼ねているのです」(流通関係者)

 だが、サムスンの戦略を単純に賞賛するわけにはいかない。サムスンにとって長い間ベンチマーク(指標)であったソニーは、以下に述べる過去の経緯から、サムスンへの警戒心を解かないだろう。電機メーカーを取材する記者や業界関係者は、'04年に設立されたソニーとの合弁製造会社「S-LCD」に、サムスンの企業風土が表れていると口を揃える。

 ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。

 経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。

 しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。

「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
  また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」

 この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。

創業家を丸裸にする書

 いずれにせよ、批判を怖れぬ戦略は、李健煕氏のトップダウンが成せる業だ。大躍進時代を築いた同氏の強力なトップダウン―この特色こそが、サムスンという企業の正負両面を色濃く描き出す。

<私がサムスンに入社したのはIMF金融危機直前の'97年8月だった。最初の3ヵ月間、私は入門教育、いわばOJT(職場内教育訓練)を受けた。1週間かけて李健煕会長の肉声語録を聴取し、新経営理念およびサムスン用語を覚えることから訓練は始まった。

 サムスン用語には、例えば「ナマズ論」というものがある。「ドジョウを運ぶ際、ナマズを1匹入れておくと、食われまいとドジョウが緊張するため、死亡率が下がる」という会長の言葉で、会社にはナマズのような存在が必要ということだ。(中略)グループ内で「李健煕会長語録」は憲法のような存在だ>

 この一節は、1月29日に韓国で発売された本からの引用である。タイトルは『サムスンを考える』、著者は弁護士の金勇澈氏(キムヨンチョル・51)だ。飛ぶ鳥を落とす勢いのサムスンにとって、この書籍は目下最大の脅威となっている。

 金氏は'02~'04年にサムスンの法務チーム長を務め、同社の光と影を目の当たりにしてきた人物だからだ。現に、本誌がこの本についての取材を求めた関係者は、サムスンから箝口令が敷かれていると証言した。

 この本は現在、韓国で8万部を超えるベストセラーとなっているが(邦訳は未発売)、ヒットに至るまでに複雑な経緯を辿った。

 韓国のネット新聞『プレシアン』に対して同書の出版元の社会評論が説明したところによると、2月2日の『朝鮮日報』(韓国で最大部数を誇る新聞)と日刊紙『ハンギョレ』の紙面に広告掲載をするべく広告局と口頭で契約したが、前日に契約を取り消された。

 また、『東亜日報』と『中央日報』とも契約したが、やはり契約をキャンセルされたという(本誌の取材に日本サムスンは、圧力をかけた事実はないと回答)。

 むしろ、新聞社サイドにサムスンへの配慮があったのだろう。だが、Twitterがこの本に光を当てた。出版社の人間が、本の宣伝が難航している旨のつぶやきをアップすると、瞬く間にネット上で話題となり、新聞に掲載する予定だった広告の画像データが広まったのだ。

 著者の金氏は、私大である高麗大学校法学科を卒業後、'83年に司法試験をパスしながらも、新聞記者を経て検事になった変わり種だ。仁川地検を振り出しに、大田、釜山などの検察庁を歴任した。

 金氏にとって、ソウル中央地検で全斗煥(チョンドファン)元大統領への政治資金不正提供事件に携わった'95年は特別な年となった。

 精油会社などを傘下に持つ「サンヨン」グループの金錫元会長(キムソクウォン・当時)の捜査を担当し、金会長の自宅から65億ウォン(当時のレートで約7億8000万円)の入ったリンゴ箱を見つけたが、青瓦台(チョンワデ・大統領府)は捜査内容を公開しないよう検事総長に圧力をかけたというのだ。左遷を迫られた金氏は検事を辞めた。

 金氏が次の職場にサムスンを選んだのは'97年8月。法曹界に嫌気がさした金氏は再就職に際して弁護士登録をするつもりはなく、サムスンにもその意志を伝えたようだ。だが、サムスンは「弁護士として雇った」と聞き入れず、全元大統領の秘密資金を捜査した金氏を<秘密資金の巣窟に配置した>という。

 では、金氏の著書のうち、サムスンの企業風土を表す記述を引用の形で列挙しよう(以下、< >内は引用)。

*      *

■サムスン創業家一族の華麗なる一面■

 金氏によると、'03年1月9日、新羅ホテルで李健煕氏の還暦祝いが行われた。

<李健煕一家のテーブルにはフランスから空輸した冷蔵フォアグラが出された。他のテーブルは冷凍フォアグラだった>

<李健煕家族のテーブルには1000万ウォンはするペトリュスワインが出されたが、客のテーブルにはこれより安いワインが出された>

 メインテーブルに座るのは、李健煕氏と直系家族。そして興味深いのは、彼らの周辺に座る「誇らしいサムスン人賞」の受賞者である。<サムスン人賞はノーベル賞を真似て作られた>もので、高い功績をあげた社員に、サムスンから1億ウォンの賞金が与えられる。
<「誇らしいサムスン人賞」授賞の祝賀パーティーは李健煕の誕生日にあわせて開かれていた>

■李健煕氏の生活と素顔■

<李健煕は(系列会社の)社長団会議で「私には大きな弱点がある。生活費を稼ぐために、または月給をもらうために仕事をする人の気持ちをよく分からないということだ」と言ったことがある。
  正直な告白だ。彼は朝、出勤して夕方に帰宅する生活をしていない。彼の生活習慣はとても独特なのだが、主に自宅にいて録画しておいた番組を何日もかけて観る。鏡を見る癖(執務室などで常に鏡を隣において覗き込んでいる)がある。彼は自分の身体で実験するのも好きだ。例えば、食事を食べないで何日耐えられるか、という実験だ>

■会議前に役員が気をつけること■

<李健煕の会議は長く、時には6時間を超えることもあった。李健煕は不思議なことに、いくら会議が長引いても一度もトイレに立たない。役員たちは会議がある日は、朝から水はもちろん、スープなどの水分をいっさい摂らなかった>

■監視チームによる不正調査■

<監視チームはサムスンの全系列社を対象に年中監視をするのだが、1社にだいたい2ヵ月かかる。監視チームには金融系列、電子関係、電子以外の関連企業などに区分された監視支援チームという下部組織があり、また各系列社内にも監視チームがある>

<監視チームが、ある役員を追い出そうとした場合、いくらでも実現できる。過去5年間、対象の役員と一緒に仕事をした上司、同僚、部下にファックスを送り、その役員について知っているすべての不正を書いて提出するよう指示する。
  ファックスを受け取った人は、会社がその役員を追い出すつもりであることを悟り、役員がよく行く酒場や仲の良いホステスなど、知っているすべての事実を書いて提出する。このくらい徹底すれば不正の一つや二つは必ず見つかる。ファックスを送って30分もあれば、ことは終了する>

(※日本サムスンは、金氏の著書について「コメントは差し控える」としつつも、「金氏がどんな人物であるのか確認したうえで記事を掲載してほしい」とした。一方、金氏は本誌の取材に、「コメントは差し控えたい」としている)

*      *

 金氏の著書で描かれたサムスンという企業の一断面が事実ならば、相当特殊な企業風土だと言わざるを得ない。だが、それを差し引いても、サムスンに日本のメーカーが失った、モノづくりや商売のダイナミズムを感じるのも事実だ。

 目標を定めたら「ヒト・モノ・カネ」を集中投資し、世界一を目指して突っ走る―。こうした底力を持つ日本企業が、今どれほど残っているだろうか。巨大同族企業サムスンから、この先も目が離せない。

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