経済・財政
“小泉改革"と“アベノミクス"
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 足許で株式市場が堅調な展開を続けている。そうした展開の背景には、海外投資家の日本株買いがある。元々、わが国の株式市場では、海外投資家の売買高が約半分近くを占めており、海外投資の動向が、わが国の株式市場の動きに大きな影響を与えている。

 その海外投資家が、久しぶりに日本株を買っている。東京証券取引所の統計によると、今年3月の第一週まで既に17週連続で日本株を買い越しており、買い越し金額は約5兆2千億円に上る。特に、3月の第一週には、過去最高金額である1兆円を超える金額を買い越した。

 そうした海外投資家の動きを見ていると、かつての“小泉改革"によって、わが国経済が変革されるとの見方が広がった時期を思い出す。当時も、海外投資家が日本株を積極的に買い、結果的に日経平均株価は年間約40%も上昇した。

“小泉改革"で“日はまた昇る=日本経済は復活する"

 今から約8年前、わが国経済は小泉改革によって改革されるとの期待が盛り上がった。当時、海外の有力メディアの一つは「日はまた昇る」というタイトルの記事を掲載し、“小泉改革"の柱の一つであった郵政民営化の動きを高く評価した。

 そうしたメディアの論調もあり、当時、海外投資家は日本経済の大規模な改革を期待し、日本株式に対して積極的な投資スタンスを示した。その結果、最終的に海外投資家は26週間連続で日本株式を買い越し、総額にして約7兆円の投資資金を日本株に投じた。

 最近の海外投資家の日本株買いのペースは、“小泉改革"への期待が高まった当時とほぼ一致する。海外投資家の投資金の流入によって、わが国の株式市場が堅調な展開を示すと、今まで日本株に悲観的であったファンドマネジャー連中も、インデックスに負けないように日本株を買わざるを得ない状況になっている。