日銀総裁人事の決め手は、中国がADB次期総裁の座を獲りにこない、との極秘情報だった!
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 政府提出の日本銀行正副総裁人事案が衆参院本会議採決をクリアした。総裁は黒田東彦前アジア開発銀行(ADB)総裁(元財務官・1967年旧大蔵省入省)、副総裁が岩田規久男前学習院大学教授、中曽宏前日銀理事(国際担当)の2人である。

 『日本経済新聞』が3月14~15日(朝刊)に連載した「新・日銀―脱デフレへの道」の(上)に本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大学教授・元大蔵官僚=78年)のインタビューが掲載されているが、その中で同氏は「かなり早い段階で首相の心の中で黒田さんの名前があったと思う」と述べている。

 筆者は本コラムで一貫して「黒田総裁本命」説を紹介してきたが、安倍晋三首相が一時期、岩田一政日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)に傾いたのは事実である。安倍首相の最側近である菅義偉官房長官が国会同意人事=野党対策の観点から岩田(一)氏を推していたこと、加えて首相の信任が厚い甘利明経済再生相も同氏が総裁に指名されると見ていたことなどから「岩田(一)氏有力」説は根強いものがあった。

日銀総裁人事と中国の「政変」

 筆者が黒田氏を本命と見ていたのには、もちろん理由がある。結論を先に言えば、安倍官邸が、黒田ADB総裁が任期半ばで退任しても、中国は次期総裁獲りに動かないという有力情報を入手していたからだ。現在開催中の全国人民代表大会(全人代。日本の国会に相当)は17日に終了する。

 実は、1月初旬、安倍首相のもとに、中国国家指導部の王岐山副首相(経済担当・当時は共産党政治局常務委員でもあった)が全人代開催前に事実上失脚しているとの極秘情報がもたらされたのだ。それは北京の在中国日本大使館=外務省ルートからではなく、麻生太郎副総理・財務金融相の首相秘書官(事務担当)も務めた浅川雅嗣大臣秘書官兼金融局次長(81年旧大蔵省)が国際金融マフィア人脈を通じて独自に得たものとされる。

 中国の「政変」と日銀総裁人事は底流でリンクしていたのである。黒田氏を日銀総裁に指名するとしても、引き続き日本がADB総裁の座を確保するには後任候補を固めた上で中国の出方を見なくてはいけない。たとえ中国がADBからの最大の借り入れ国であると言ったところで、今や世界第2位の経済大国の同国がADB総裁の座を狙うのは当然と見られていたからだ。

 事実、昨年末頃から王岐山氏は周小川人民銀行総裁を次期総裁に担ぐ意向を示唆するようになった。仮に日本側が中尾武彦財務官(78年)擁立を決めたとしても、周氏を対立候補として日本と一戦を交えるというのである。

 ところが、肝心要の王氏が失脚したとなれば、ADB総裁後任問題も中尾氏の後継は固いとなって黒田氏説得を本格化したのが1月中旬になってからだ。昨年11月上旬に引き続いて菅官房長官が接触・打診したのを皮切りに、先の本田内閣官房参与、そして安倍首相のブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授(内閣官房参与)などが相次いで黒田氏の意向を確認した。

 さらに未確認情報だが、首相夫人・昭恵さんが黒田氏夫人と大変親しく、そのラインまで動員されたというのだ。黒田氏サイドの感触が良かったためか、気を許した安倍首相は2月7日の衆院予算委員会で日銀総裁の条件として「国際金融マフィアのサークルの中のインナーとなり得る能力も重要である」と、口を滑らしてしまったのだ。明らかに黒田氏を念頭に置いた答弁だった。

 こうしたことからも、日経報道にあるように、安倍首相は「かなり早い段階で」黒田氏指名を決めていたと言っていいだろう。そこには、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やティモシー・ガイトナー前財務長官など同氏の華麗な国際金融マフィア人脈がモノを言っただろうし、中国・習近平指導部はADB総裁の座を獲りに来ないという情報が安倍氏の決断に役立ったということもあった。

 今回の日銀総裁人事は、まさに国際金融社会での情報収集の成功に負ったことになる。黒田新総裁が直面する最初の試練は4月4日の政策決定会合である。ここで「無期限国債買い入れ」を決めることができなかったら、市場は「失望売り」に走り、日経平均株価1万3,000円台の夢は潰えることになる。黒田イニシアチブが試されるのだ。
 

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