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富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。
病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。
双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。
今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。
富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム･プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。
同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわしくない」といい、野副氏解任の場では、監査役が野副氏に対し、「ファンドには反社会的勢力がついている」と、明言したという。
しかし、結論からいえば、外資を渡り歩いて金融技術を磨き、金融界でその名を知られた房、鳥井の両氏は「反社」ではない。
「レピュテーションリスクはある」
房氏は、UBS信託銀行会長、クレディスイスファーストボストン証券投資銀行本部長を経て、04年、サンドリンガムを設立した。
一方、鳥井氏は、日興証券、日興ソロモンスミスバーニー、クレディスイスファーストボストン証券、みずほ証券を経てサンドリンガム･プライベートバリューの代表となり、同時期、IT関連企業のYOZANのCFO(最高財務責任者)を務めている。
2人が「反社」ではないことは、野副氏解任の時にはわかっていたはずだ。
「サンドリンガムについて調べて欲しい」という富士通サイドの依頼を受けた大手証券幹部は、昨年5月の段階で、秋草相談役や法務本部長などに、こう報告している。
「武富士、YOZANに関係しているのでレピュテーションリスク(評価リスク=悪い評判が広がることによる危険)はある。付き合わないほうがいい」
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