富士通内紛で「反社会的勢力」にされた
ファンドの虚実

虚偽の発表だった社長退任劇

 富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。

 病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。

 双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。

 今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。

 富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム・プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。

 同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわしくない」といい、野副氏解任の場では、監査役が野副氏に対し、「ファンドには反社会的勢力がついている」と、明言したという。

 しかし、結論からいえば、外資を渡り歩いて金融技術を磨き、金融界でその名を知られた房、鳥井の両氏は「反社」ではない。

「レピュテーションリスクはある」

 房氏は、UBS信託銀行会長、クレディスイスファーストボストン証券投資銀行本部長を経て、04年、サンドリンガムを設立した。

 一方、鳥井氏は、日興証券、日興ソロモンスミスバーニー、クレディスイスファーストボストン証券、みずほ証券を経てサンドリンガム・プライベートバリューの代表となり、同時期、IT関連企業のYOZANのCFO(最高財務責任者)を務めている。

 2人が「反社」ではないことは、野副氏解任の時にはわかっていたはずだ。

 「サンドリンガムについて調べて欲しい」という富士通サイドの依頼を受けた大手証券幹部は、昨年5月の段階で、秋草相談役や法務本部長などに、こう報告している。

「武富士、YOZANに関係しているのでレピュテーションリスク(評価リスク=悪い評判が広がることによる危険)はある。付き合わないほうがいい」

 つまり証券幹部は、武井保雄元会長が盗聴で刑事罰を受けるような消費者金融の武富士、ビジネスモデルが壊れて「増資マフィア」と呼ばれる人間が群がるYOZANのような会社に関与するサンドリンガムとは付き合わない方がいいといったのであり、「反社」と名指ししたわけではない。

 房氏が、武富士に深く関与したのは事実である。房氏のもう一人のパートナーに川島亮太郎氏がいる。住友銀行、中央クーパースアンドブライトン国際税務事務所などを経て、95年武富士に入社、財務部次長を務め、99年に退社している。この頃、房氏はUBS信託銀行にいて武井氏のプライベートバンカーとして活躍した。

 武井氏をめぐる騒動のなかに、1600億円の「贈与税逃れ」に関する裁判がある。武井夫妻は、オランダに投資会社を設立、武富士株をそこに移したうえで、その投資会社の株を香港在住の長男・俊樹氏に贈与した。「外―外」の贈与なので合法と判断したわけだが、裁判所は俊樹氏の居住実態が日本にあるとして課税処分をした。

 このスキームに房、川島の両氏は関わった。2人はともに、00年クレディスイスファーストボストンに移籍、そこで一緒になったのが鳥井氏だった。

 川島氏は同社でM&A本部長を務めたものの04年に退社、再び武富士に戻って取締役兼教務執行役員となり、05年に退社、房氏の仕事を手伝うようになって、サンドリンガムが傘下に置いていた旧ジャレコ・ホールディングス(現EMCOMホールディングス)で代表を務めていた。

 刑事事件を引き起こす武井氏の品格や、節税スキームを原因に、房氏やサンドリンガムを批判するのはおかしい。ファンドは投資家のものであり、プライベートバンカーは顧客のために最善を尽くすのが務めである。

 支払う税金は少しでも安いほうがいいと、サンドリンガムは拠点をタックスヘイブン(租税回避地)のケイマン島に置いているし、「外―外」の認められた租税回避スキームを用意した。むろん、武井氏が暴力団や企業舎弟といった「反社」ならともかく、上場企業のオーナーである。金融マンが顧客の人柄や性格まで気にしていたら務まらない。

 YOZANにしてもそうだ。同社が多用するMSCB(修正条項付き転換社債)は、ライブドアがニッポン放送を買収する際に使って知られるようになったマネーゲーム的手法だ。証券界では発行会社と証券会社の欲望は満たしても、株主価値の向上につながらず、逆に1株当たりの価値を落とすと評判が悪い。

 だが、違法ではなく、金融機関に見捨てられた上場企業の最後の資金調達手段である。そうした会社のCFOを鳥井氏が務めたとしても、レピュテーションリスクは負うとしても、「反社」ではない。

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