政治政策
民主党内「良識派」は日銀正副総裁人事をチャンスにして「分党」を狙え!

 注目の日本銀行の正副総裁人事の国会承認プロセスが始まった。さる3月4日、5日、総裁候補の黒田東彦(はるひこ)氏と、副総裁候補の岩田規久男氏、中曽宏氏、の所信表明とこれに対する質疑が衆議院で行われた。

 衆院は与党が絶対多数なので、政府の人事案の通過は間違いなく、山場は、舞台が野党多数の参院に移る来週だ。

 三氏はいずれも、積極的な金融緩和を行い、2年以内に物価上昇率2%を達成するよう全力で努力すると述べたが、特に、黒田氏と岩田氏の発言には、「デフレ・ファイター」として「本物」であるか否かの軽重の差が出た。

 ポイントは質疑に於ける、日銀法改正への見解と、2年で目標が達成できなかった場合の責任に対する答えだ。

やっぱり「官僚」だった黒田氏の国会発言

 黒田氏は、日銀法については「国会が決めることだ」と逃げた。目標未達時の責任の取り方については「説明責任がグローバルスタンダードだ」と、こちらも曖昧に終始した。

 他方、岩田氏は、日銀法改正が必要であり望ましいとの立場を明確にし、「日銀法の改正が物価目標の実現を容易にする」と述べた。また、目標未達時の責任の取り方については「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べた。

 ともに金融緩和に積極的で、目下、株式市場などの資本市場では支持されている方々だが、軋轢を避け責任を曖昧にしようとする黒田氏が「所詮、官僚なのだなあ」という残念な人の印象を与えたのに対して、岩田氏は明快であった。

 仮に、両氏の答弁が、それぞれ日銀総裁として国会で述べたものであれば、市場に対する効果の差は歴然と異なるはずだ。岩田氏の方が総裁候補でなかったことが、たまらなく惜しいと思われる今回のやりとりだった。