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日経平均1万5000円!
日本が変わる 世界も変わる

「安倍バブル」ここまでは確実
アベノミクスのツートップ、安倍首相と麻生財務相。常識を変えられるか〔PHOTO〕gettyimages

「バブル」はいつか弾けるかもしれない。だが、膨らんだ期待に日本経済の実力が追いつけば、それは中身の伴った「成長」に変わる。日本にはまだ、底力がある。それを証明し、世界を驚かせる時だ。

ここからまだ上がる

「昨年12月半ば、"死に体"だったパナソニック株を450円で2万株購入しました。政権交代で必ずデフレ脱却のための金融緩和や円安政策が取られると思って株を買ったら、2月にはなんと株価が700円超え。750円になった時に売りましたが、わずか2ヵ月で600万円の利益を得ることができました」(埼玉県在住・50代の個人投資家)

 アベノミクスによる心理的効果が、ますます日本を活性化させている。

 2月20日、日経平均株価は約4年5ヵ月ぶりに1万1500円台を回復。その後、日米首脳会談や日銀の総裁人事などの大イベントを控え、市場はやや調整が入ったが、依然として堅調であるのは間違いない。

 政界屈指の資産家であるこの人も、株価上昇の恩恵を大いに受けたという。

「リーマンショック以来の株価下落で、保有しているブリヂストン株が暴落して一時は40億円もの含み損になっていました。それが最近の株高で、おかげさまでかなり戻ってきています」(鳩山邦夫元総務相)

 とはいえ、これらは庶民にとっては"雲の上"の話。株価が上がっても株取引をしない庶民には関係がなく、「だからどうした」という思いでいる人も多いはず。

 しかし、それは違う。数ヵ月前まで8000円台だった日経平均が、いまでは約3000円、30%以上も値上がりした。これは上場している日本企業の価値、ひいては日本そのものの価値が3割以上も上がったことを意味する。株も資産も持っていない庶民にも、必ずその恩恵が巡ってくる。

 第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏はこう語る。

「日本の"失われた20年"の元凶は、バブル崩壊による株価の暴落でした。絶頂期は3万8000円台だった日経平均が、いま少し戻ったと言っても、まだ1万1000円台でしかない。

 バブル期は確かに異常だったかもしれませんが、かといって8000円台などという水準は30年前と同じで、経済規模を考えればそれも異常でした。今後は、より"適正な水準"を目指し、さらに株価が上がる可能性があります」

 証券アナリストの植木靖男氏もこう話す。

「TPP(環太平洋経済連携協定)への参加問題など、安倍政権は今後、苦しい舵取りを強いられる可能性も出てきていますが、このままドル高・円安の流れが続けば、早ければ3月下旬から4月末には1万3000円台に到達するでしょう。さらに政治が安定して景気回復が明確になれば、夏以降~秋に向け、1万5000円かそれ以上を目指す可能性もあります」

 2月中旬にモスクワで開かれたG20(20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)では、日本に対し「通貨安戦争をしている」と糾弾の声が上がることも予想されたが、そうした批判が高まることはなかった。日本は、腐っても世界第3位の経済大国。その日本がアベノミクスで復活することを、世界は期待している。まさに、日経平均株価の上昇は、「世界を変える」ことにも繋がるのだ。

 具体的には、どんな「良いこと」が起きるのか。上の表は、それを一覧にまとめたものだ。

 前出・永濱氏はこう語る。

「日経平均が上がれば、みなさんの収入が上がります。過去のデータでも、株価の変動と企業の売上高の変動はタイムラグを伴いつつリンクしています。サラリーマンは仕事が多忙になり残業代が増えたり、非正規雇用者の採用が増えたりするでしょう。その兆候は出ています。株価の上昇が続けば、今年のボーナスを増額する企業も出てくる」

 また、株価上昇で企業活動が活性化することは、長らく停滞が続いてきた雇用環境にも好影響を及ぼす。SMBC日興証券シニアエコノミストの渡辺浩志氏がこう語る。

「企業内では、非正規雇用者が正規雇用されるといった動きも出てくるでしょう。株高の影響を受け、弊社でも'14年春の新卒者の採用人数を前年の約300人から、2~3割増やす方向で調整しています。

 雇用の拡大は業種による部分は大きいでしょうが、自動車など輸出関連企業では、今後雇用の伸びが非常に期待できると思います」

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