町田徹「ニュースの深層」
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TPPはマイナス面ばかりではない! 今後10年で2倍に成長する世界の食市場を狙える「攻めの農業政策」が必要だ!

2013年03月05日(火) 町田 徹
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施政方針演説を行なう安倍首相 〔PHOTO〕gettyimages

 安倍晋三首相が、先週中に宣言するとみられていた「TPP交渉への正式参加表明」が今週以降にずれ込んだ。官邸が、自民党内や農業団体の根強い反対に配慮したためだという。7月に迫った参議院議員選挙を睨んで、国論を二分する討論を避けたいという、あの政権運営姿勢がまた顔を出したようだ。

 こうした状況が長引けば、首相訪米の際に、日本側への配慮から共同声明のとりまとめに合意したオバマ大統領の政治的立場にもマイナスの影響を与えかねない。

 そこで、今こそ、反対派に知ってもらいたい推計がある。外資系のコンサルティング会社がまとめたもので、今後10年弱の間に、日本の食市場は16%しか成長が見込めないのに対し、世界のそれは2倍に急拡大するというのだ。自由貿易の推進は、農業団体にとってマイナス面ばかりとは限らないのである。

攻めの農林水産業

 大切なのは、リーマンショック後、停滞していた世界貿易を力強い回復・拡大軌道に押し戻すことにある。近視眼的な貿易収支の改善に捉われて、関税引き上げ競争を展開し、国際的な孤立を深めた戦前の失敗を繰り返す愚を犯してはならない。

 今、永田町・霞が関に出回り、ひそかな注目を集めているレポートがある。作成者は不明だが、そこには、2009年からの11年間で、日本の食市場が58兆円から67兆円にしか成長していないのに対して、世界のそれは340兆円から680兆円と2倍に急拡大するとの外資系コンサルティング会社の推計が書き込まれている。

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