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市川裕康「デジタル・キュレーション」
2013年02月22日(金) 市川 裕康

政治・行政分野において海外で急速に進むテクノロジー&オープンデータ活用

パーソナル・デモクラシー・フォーラムの告知ウェブサイト

 前回のコラムで取り上げた「ソーシャルメディアウィーク」が、東京でも2月18日に開幕しました。数多くのセッションにおいて、ソーシャルメディアがビジネスのみならず、政治、社会の分野でいかに変化や進歩をもたらしているかについて、プレゼンテーション・議論が行われています(2月22日まで開催)。

 日本でも「ネット選挙活動の解禁」が現実味を帯びる中、今年は昨年以上に、政治・行政分野でのテクノロジー活用、オープン化についての議論が多くされていると感じます。

 私はふだん、本コラム執筆のために海外の情報を意識して追いかけているせいか、実は、日本での議論がまるでスローモーションの映像のように感じることがあります。それは、例えば、海外の以下のような情報を目にした時に感じます。

 「2012年の大統領選挙の際、ロムニー陣営は25名のデータ分析の専門家を擁していたのに対し、オバマ陣営は150人ものフルタイムのデータ・サイエンティストを擁していた」

 これは、2013年1月25日にニューヨークで行われた「グーグル・ポリティカル・イノベーション・サミット」において、両陣営の担当者により明らかにされた内容です。

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