政府与党一体で、これまでとは次元の違う大胆な経済再生策を! 自民党・日本経済再生本部も全力で安倍内閣を支える覚悟だ

 いよいよ安倍政権による国家再生への取り組みが本格スタートした。

 私は党政調会長代理として政調会長を補佐し、党の政策全般を見る。中でも、総裁直属機関として総裁選直後に発足した「自民党・日本経済再生本部」の本部長代行として、特に地方の活性化に力点を置くほか、日本社会全体に巣食う構造問題の解消に向けた議論を深めつつある。「失われた20年」を「失われた30年」にしないよう、全力で安倍内閣の日本再生への取り組みを支えていく覚悟だ。

 現段階の国民の最大のニーズは経済再生だ。国民の所得と雇用を回復させることに正面から取り組み、確かな暮らしの実現を目指したい。一人ひとりが国と自らに対して再び自信と誇りを持てる、強い日本を実現するために、力を尽くしたいと考えている。

 安倍総理は1月28日の所信表明演説で、「これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します」と明言した。全く同感だ。

 旧態依然、霞が関主導の対策では、「失われた30年」に突入しようとしている日本を再び蘇らせることはできない。同じく所信表明で安倍総理が明らかにしたように、財政出動に頼り続けず、民間活力を持続的に拡大する、成長のための大胆な戦略の断行こそ重要だと考える。

 自民党日本経済再生本部では、政府「日本経済再生本部」での検討において補強、強化が望ましいと思われる論点を主に取り上げ、安倍内閣の経済再生策を強固なものにすることを目指す。また、元旦早々に総理から直々、「自民党の再生本部では、特に地域経済の再生に向けて、具体的な知恵出しを願いたい」との要請を受けたが、こうした総理・総裁からの特命事項を、しっかりと掘り下げることが、政府を支援する与党として、大事であることは言うまでもない。

構造問題そのものに切り込む

 自民党日本経済再生本部では、従来の講師ヒアリングに留まらず、「マクロ金融財政経済政策」、「地域経済再生」、「規制改革」「労働力・生産性向上」「金融資本市場・企業統治改革」「教育改革」「戦略産業」「研究開発」の8つのテーマに関する作業グループを、当選1~2回の若手議員を中心に編成し、本部とは別に鋭意議論をしてもらい、提言を出してもらうことにした。ベテラン議員が居並ぶ前では提案しにくいような、斬新かつ大胆な提言を新進気鋭の若手議員に期待している。