G20でマスコミ報道はピンぼけばかり!本当に必要なのは「外為特会利権」の改革だ

 国際会議では、日本のマスコミは役所からのブリーフィングで記事を書くため、各社とも的外れはよくある。

 先週、G7とG20の共同声明が出されたのに対し、アベノミスクの金融政策の結果円安になったことに国際的な批判が集まったものの、なんとかそれを切り抜けたというマスコミ論調だった(例、17日付け日経新聞「「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕」)。

 しかし、「国内対策として金融政策を実施することによって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」という国際常識さえ踏まえておけば、アベノミスクに対し国際的な批判が集まるはずない。マスコミ論調はどこか調子外れであることがわかる。

 この国際常識は、2年半前の2010年10月11日付け本コラム「メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末」に書いたように、当たり前だ。

日経新聞の「通貨安競争せず」は的外れ

 このため、変動相場制のもと為替が自由な市場で決まる仕組みのG7の共同声明では、「為替レートは市場において決定されるべきこと」、「財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないこと」が盛り込まれている。

 この共同声明も、日本のマスコミにかかると、「通貨安競争せず」となる(13日付け日経新聞)。G7の共同声明のどこにそのような表現があるのだろうか。

 2年半前の本コラムを読めばわかるが、金融政策による結果としての「通貨安戦争」は破滅的ではなく、むしろ世界経済の成長のためになる。当然、G7ではこうした国際常識は共有されている。共同声明は当然であり、日本のマスコミの「通貨安競争せず」との見出しは的外れになる。

 G20の共同声明は若干注意する必要がある。日本は薄氷と言うよりむしろ説明の機会を与えられたのだから、絶好のチャンスだったと思う。「インフレ目標の下で金融政策を行い、日本は変動相場制なので、為替は市場に委ねる」と説明すれば、非の打ち所がなく世界標準のパーフェクトな説明である。

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