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小池良次「シリコンバレー・イノベーション」
2013年02月15日(金) 小池 良次

公共フリーWi-Fi騒動を巻き起こしたワシントン・ポスト紙のミスリード

〔PHOTO〕gettyimages

 オフィスやホーム・ネットワークでは欠かせない無線ネットワークと言えばWi-Fi(IEEE802.11)。最近は駅や空港などで利用するWi-Fiホットスポットも増えた。そんな中、「米国政府は無料公共Wi-Fiを全米ベースで構築しようとしている」というニュースが2月初めに話題となった。

●「"Tech, telecom giants take sides as FCC proposes large public WiFi networks"(テクノロジ、通信大手がFCCの広域公共Wi-Fiに反対)」
The Washington Post, February 4, 2013

 しかし、これはワシントンポスト紙が引き起こしたミスリード(誤解を招く記事)だった。今回は、この騒動を紹介しながら、テクノロジー記事で頻発する誤解について述べてみたい。

誤解を生み出すワシントンポストのフリーWi-Fi記事

 2月3日、ワシントンポスト紙のテクノロジー面を飾った上記の記事は、ワシントン界隈で大きな注目をあびた。このタイトルを読む限り、まるで連邦通信委員会(FCC、日本の総務省にあたる機関)が大規模な公共Wi-Fiの建設を計画しているように思えるからだ。また、本文中には

〈 Some Republican lawmakers have criticized Genachowski for his idea of creating free WiFi networks, noting that an auction of the airwaves would raise billions for the U.S. Treasury.(ある共和党議員はGenachowski(FCC委員長)の無料Wi-Fiネットワーク整備に批判的だ。それは米国政府に数十億ドルの収入をもたらす無線免許競売がないからだ。) 〉

 と書いてあり、余計に誤解を助長した。

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