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パナソニック、シャープだけではありません「追い出し部屋」
週刊現代 プロフィール

 追い出す、追い出されるというのは夫婦喧嘩の話ではなく、いまや企業と社員をめぐる社会問題となっている。埋まることのない両者の溝。その深淵を覗くと、日本経済が抱える重大な問題が—。

当たり前だけど、仕事はない

 それは、突然のことだった。

 NECのグループ会社で管理職だったA氏(50代男性)は、昨年3月、上司に呼ばれて「異動」の内示を受けた。行き先の部署は「プロジェクト支援センター」。聞いたことのない部署名だった。

 実際に行ってみると、愕然とした。仕事内容が議事録作りや他部署の応援といった「雑用」ばかりだったからだ。新入社員や協力会社の若手社員に任せていた仕事もやらされた。入社して30年以上、プロジェクトスタッフとして働くなど会社に少しは貢献してきた

 自負があったのに、なぜこんなことをやらされるのか。

 折しもNECはこの年1月に、国内外のグループ全体で1万人規模の人員削減を行うことを発表していた。A氏は、はたと気付いた。私はリストラ対象になったのではないか、そのためにこの部署に異動させられたのでは—そう思い悩んでいたある日、A氏はこう告げられる。

「希望退職制度を利用できるがどうか」

 A氏によればこの部署に配属された人は50名ほどいたが、「結局、約半分が秋頃までに会社を去った」。A氏はいまも会社に残るが、出社してもほとんどやる仕事はない状態が続いているという。

 電機・情報ユニオン書記長の森英一氏もこう言う。

「われわれのところにはNECグループの社員50名以上から相談が来ています。プロジェクト支援センターに配属された人たちの多くが早期退職を促されたと聞いています。もちろん会社に残る決断をしても、雑用をさせられるのだからプライドが傷つけられ、精神的に追い込まれる。こうした部署をわれわれは『追い出し部屋』と呼んでいるのです」(NECは本誌の取材に「プロジェクト支援センターの業務はプロジェクトの運営・管理上、必須の業務であり、要員についてはこれまで管理業務・事務的業務を担当していた社員やこうした業務に適性のある社員をアサインしています。(1万人の人員削減時には)本人の意思を無視した、応募を強要していると受け取られるような面談は行わないよう、面談者に徹底していました」と回答)

 いま「追い出し部屋」問題が注目を集めている。

 発端は昨年12月31日に朝日新聞がこの問題を報じたこと。記事ではパナソニックグループに従業員が「追い出し部屋」と呼ぶ部署があることや、朝日生命保険に「自分の出向先を見つける」チームが存在することなどを指摘(両社ともに記事中で否定)。さらに、追い出し部屋の存在こそ指摘されなかったが、シャープでは40代男性が「この職場にいてもポジションはない」と告げられ退職を選択したケースなどが描かれた。

 その後も朝日が続報を打ち続けたことで社会問題として認知され、インターネット上に様々な企業の実態が書かれたり、気付いた社員が全国の相談所に駆け込む事態が発生している。

「2011年にはリコーで、100件以上の登録特許を持ち社内で受賞歴のある人など、功績のある技術者を物流子会社に出向させ、梱包作業をやらせていた事例が確認されています。またある大手電機メーカーでは『キャリアデザイン室』なるものがあり、そこで与えられる仕事は人材コンサルタントへの登録。つまり自分でそこで再就職活動をさせるという事例も寄せられています」(東京管理職ユニオン書記長の鈴木剛氏。リコーは「現在係争中の事案であり、事実を裁判で明らかにしていく所存です」と回答)

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