経済の死角

中国共産党幹部 スクープインタビュー 習近平「3月後半に釣魚島を奪う」

2013年02月15日(金) 週刊現代
週刊現代
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 山口公明党代表が習近平総書記に「安倍親書」を手渡したことで、"尖閣騒動"は小休止かと思いきや、次なる大波が3月後半にやって来るという。中国のホンネを、中国共産党幹部に聞いた。

公明党は誰の味方なのか

—1月25日に公明党の山口那津男代表が、北京の人民大会堂で習近平総書記と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡しました。

 これは習総書記にとって、日本と"休戦"するというメッセージでしょうか?

「休戦などというのは誤解だ。中国共産党と公明党との半世紀にわたる揺るぎない友好の歴史を鑑みて、面会に応じたまでだ。実際、習総書記が最終的に面会を決めたのは、当日の朝だった。つまり、面会の2時間前だ。

 われわれにとって公明党というのは、パキスタンのような存在だ。わが国とパキスタンは、62年の友好の歴史があり、それは『互いに絶対にノーと言わない関係』と呼んでいる。そのような関係を続けているのは、パキスタンとだけだ。

 公明党とも、約半世紀にわたって同様の関係を築いてきた。そもそも、1972年に中日国交正常化を果たしたのも、公明党が中国共産党と自民党との橋渡し役を果たしてくれたからだ。だからわが国の要人が訪日すれば、必ず公明党に挨拶に行く。江沢民元総書記は引退した後に、池田大作創価学会名誉会長を故郷の揚州に招待しようと、何度も公明党・創価学会に打診したほどだ」

—そのような関係の公明党の代表と会いはしたが、尖閣諸島の問題は別だということですか?

「その通りだ。1月28日、習近平総書記は、党中央政治局の幹部を一堂に集めた『第3回集団学習会』で重要講話を述べたが、その中で次のように力説した。

『われわれは絶対に正当な利益を放棄しないし、絶対に国家の核心的利益を犠牲にしない。どの外国もわが国が核心的利益を取り引きするなどと望むべきではない。わが国が主権、安全、発展的な利益の損害を甘んじて受けるなどと期待するべきではない』

 これは『釣魚島』(尖閣諸島)と名指しこそしていないものの、日本との紛争を意識した発言なのは明白だ」

—たしかに1月30日には、中国の海洋監視船3隻が、9日ぶりに尖閣諸島の領海に侵入しており、"休戦"にはなっていません。

 それでは2月も、ますます尖閣への領海侵入をエスカレートさせていくつもりなのですか?

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