日銀人事と日銀法改正のボトルネック"財務省天下りネットワーク"の外為利権に要注意!

 自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは8日午前、第二衆議院議員会館内の会議室で日銀法改正法案提出に向けて勉強会、初会合を開いた。

 呼びかけ人は、自民党の山本幸三衆院議員、みんなの党の渡辺喜美代表、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員、新党改革の舛添要一参院議員(欠席)と、いずれも日銀法改正をこれまで主張してきた筋金入りのリフレ派だ。

 山本幸三衆院議員から物価目標の法制化や雇用安定を明文化した素案の説明があった。もっとも、それはまだ自民党の正式な案にはなっていない。渡辺喜美代表は、自民党案に解任権を加え、党として今国会に提出する改正案を説明した。会合には各党から30人程度の議員が参加。雇用の安定を金融政策の目的と位置付けることや解任権を盛り込むことの是非を議論した。

 政府が提示する日銀の正副総裁人事をめぐる議論はなかったが、国会同意人事で参院を通過させるには、自公では過半数に16人足りない。そこで、民主党(87人)の協力を得るか、それともみんなの党(12人)、日本維新の会(3人)、新党改革(2人)の協力を得るかのいずれかの対応が必要になる。その意味で、自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革が日銀法改正で意見交換するのは、日銀の正副総裁人事への影響もないとはいえない。

多くの国で中央銀行総裁の解任が可能

 筆者は、呼びかけ人からちょっと来てくれと言われたので、バックベンチにいた。会議の最後に比較法制の立場で意見を求められた。山本氏は「解任権を入れると自民党内を通らない」といい、山本氏を含めた多くの人の議論の前提として、ニュージーランド以外の国では解任権がないことがあった。

 2012年12月21日付け日経新聞の「きょうのことば」で中央銀行の独立性があった。その中で、「日本を含め、先進国で政府が中銀総裁を解任できる国はほとんどない。」と書かれていた。国会の調査室でも、同様の話を国会議員にしているようだ。

 これは正しくない。8日の勉強会で話したら、資料にしておいてくれと言われたので、まとめておこう。学者の論文をベースにしているが、以下のとおりだ。ちなみに、"Federal Reserve Act Section 10" を読めば、FRBは行政府が無条件で解任できると読める。

 法律論をいえば、任命権のあるところに解任権があるのは普通だ。その解任権について、健康など非政策理由か政策的な理由か無条件か、解任するのは議会か行政府かで類型ができる。解任権がない国(2)、非政策理由のみ解任可能の国(4)、政策的理由などで解任可能(8)となっている。

 間違った前提で議論するのはマズい。日経新聞のように多くのマスコミは国民に間違った情報を与えている。マスコミは何も調べていないので、日銀関係者からの情報源に依存しているのだろう。

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