経済・財政
官僚と一定の距離を置く安倍首相。その財務省にへの冷めた視線は日銀総裁人事にどう影響するか!?
〔PHOTO〕gettyimages

 前首相・野田佳彦の場合、政権運営上の判断を占うのには財務省をはじめとする官僚の発想になじんでいればある程度予測できた。政策面だけでなく、衆院解散・総選挙の時期など重要な問題でもそうだった。

 だが、首相・安倍晋三は違う。官僚と一定の距離を置き、むしろ冷めた目で見ている。これは、首相官邸の人事で優遇しているかに見える経済産業省に対しても同じであり、特に財務省に対してそのクールさが目立つ。

財務省の思い通りにならない安倍政権

 安倍は官僚の進言を決して鵜呑みにはしない。たとえば、経済産業省出身の首席首相秘書官・今井尚哉は電力自由化で熱心な発送電分離論者だが、今井がいくら熱心に説いてもすぐには同調せず、他の経産官僚の意見に耳を傾けたりしている。

 歴代首相は財務省の圧倒的な情報収集能力と理路整然とした説明に多かれ少なかれ影響を受けたものだが、安倍はとりわけ財務省とは距離を置いている。

「財務省というのは不思議な役所なんだよね。税収を上げた人はあまり評価されなくて、税率を上げた人が評価される。本来、税収を上げた人が評価されるべきなのにね」

 安倍はかつてこう漏らしたことがある。確かに、税率を上げたからといって税収が上がるわけではないのだから、国の財政を考えるなら税収をより重視すべきである。

 安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官・菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。

 ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を"一本釣り"したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ。

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