メディア・マスコミ
落合博実(元朝日新聞編集委員)「消費税増税を煽りながら自分たちは『軽減税率』を求める新聞が読者から見捨てられる日」
 新聞記者OBとしてひじょうに気がもめることだが、新聞への反感と不信がかつてないほど広がりつつある。全国紙がこぞって「消費税増税を決断せよ」と政府の尻を叩きながら、その一方で、日本新聞協会が「新聞に軽減税率の適用を」と大運動を展開してきたからだ。「さんざん消費税の増税を煽っておきながら、自分たちだけは助けてくれとは恥知らずにもほどがある」という怒りは長く尾を引きそうだ。

永田町と霞が関の動きに敏感に反応した新聞業界

 朝日新聞社の木村伊量社長は今年1月4日、大阪・中之島フェステイバルタワーで開かれた新年祝賀会で社員向けの年頭挨拶を行った。筆者が朝日新聞記者時代の後輩にあたる編集局幹部によると、木村社長は経営全般にわたる課題を具体的にあげながら全社員の奮起を促したが、特に印象に残ったのは、消費税増税に対する経営面の強い危機感だったという。この後輩のメモによると---

 「2014年春と15年秋に予定される消費税増税の大波を乗り切ることです。体力のない新聞社がギブアップして新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります。なんとしても勝ち残る。それが当面する最大の経営課題です。

 増税分はそのまま新聞購読料に転嫁して読者の皆様にご理解いただくのが筋だと考えます。ただし1989年の消費税3%の導入や97年の5%への引き上げの時とは国民のフトコロの余裕が違います。読者が新聞購読をやめるきっかけになりかねません」(要旨)

 木村社長はこう訴え、「各部門が連携してあらゆる知恵を絞るように」と檄を飛ばしたという。

 もちろん読売新聞、毎日新聞など同業他社も事情は変わらない。新聞各社にとって今、消費税の増税は経営上の最大課題となっている。こうした瀬戸際回避、危機緩和の切り札として新聞各社が期待を寄せているのが、消費税増税時の「軽減税率」制度の導入による新聞へ適用だ。

 民主党政権下の昨年8月、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革関連法」が民主、自民、公明3党などの賛成多数で参議院で可決、成立した。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%と、2段階で引き上げる大増税が決まった。

 消費税増税に向けた永田町と霞が関の動きをにらみながら新聞業界は敏感に反応した。

 まず昨年3月、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」の総会に日本新聞協会幹部が出席し、新聞への軽減税率適用を訴えた。

 続いて増税法案可決後の昨年10月、青森市で開かれた日本新聞協会主催の第65回新聞大会で、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として新聞に消費税の軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択している。

 今年1月15日にも日本新聞協会が消費税増税時に「軽減税率」の適用を求める声明を発表した。声明はこう述べる。

 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています

 知識への課税強化は確実に『国のちから』(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります

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